政府は4月1日、災害に強い国づくりを目指す「国土強靱化実施中期計画」の素案を公表した。この計画は、2026～30年度の5年間を対象とし、事業規模は過去最大となる約20兆円超に設定している。石破茂首相は同日、官邸で開催した国土強靱化推進本部の会合で「大規模自然災害による被害を軽減するため、国土強靱化の取り組みを着実に推進する」と述べた。

この計画は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模地震への備え、激甚化・頻発化する豪雨災害への対応、インフラ老朽化対策を柱としている。特に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けて、上下水道管など老朽化したインフラの補修や耐震化を急務としている。

計画には約324の施策が盛り込まれており、そのうち116施策を重点推進項目として位置づけている。具体的には、防災インフラの整備、避難所環境の改善、ボランティア活動の環境整備などが挙げられる。また、デジタル技術を活用した災害対応力の強化や官民連携による防災力向上も含まれている。

現行計画（2021～25年度）の事業規模が約15兆円だったことから、新計画では物価高や工事費上昇を考慮し、大幅な予算増額が行われた。政府は6月を目途に最終案を閣議決定する予定である。

石破首相は「南海トラフ地震の発生確率が高まる中で、被害軽減に向けた取り組みを緩めることなく進める必要がある」と強調しており、国民の生命と財産を守るための防災対策を最優先課題として掲げている。