中国共産党（中共）軍で台湾問題を管轄する「東部戦区」は1日、台湾周辺で陸海空軍とロケット軍による合同軍事演習を同日から開始すると発表したことについて、台湾国防部は、中国共産党政権について「国際社会最大のトラブルメーカーだ」と非難した｡

中共軍は、制空権や制海権の奪取、対陸攻撃、特定のルートやエリアの封鎖などの訓練を行う。中共海警局も1日に、海警船が編隊を組んで台湾本島を周回する形での「法執行パトロール」を実施したと発表した。台湾の頼清徳政権に圧力をかける狙いがあるとみられる。

台湾国防部は、1日午前6時までに軍艦19隻が台湾周辺で活動し、3月31日には中共軍の空母「山東」の艦隊が台湾の防空識別圏に入ったと公表した。軍事演習の動向を厳重に監視・警戒しているとした。

林芳正官房長官は1日の記者会見で、台湾周辺での軍事演習を受け「台湾海峡の平和と安定は日本を含む国際社会全体にとって極めて重要だ」と表明し、中共当局側に懸念を伝達したと明らかにした。

台湾の頼清徳総統は先月13日、中共政権を「境外敵対勢力」とする認識を示すなど、台湾への圧力を強める中共当局を警戒・非難している。