栃木県宇都宮市の佐藤栄一市長は14日に行われた記者会見で、市内での太陽光発電事業を許可制とする条例を2025年中に施行する考えを表明した。
岩屋毅外相は15日の午前11時15分(日本時間同日12時15分)、訪問先のフィリピンでマナロ外相と約2時間にわたり会談した。
日本政府観光局(JNTO)は15日、2024年12月の訪日外客数が348万9800人で、過去最高であった2024年10月の331万2193人を上回り、単月として過去最高を記録したことを発表。前年同月比で27.6％増、2019年同月比で38.1％増であった。
ラブロフ外相は14日、日本がロシアとの平和条約締結に向けた対話再開の用意があることをロシアは感じているとしたが、日本のこのような姿勢は、ウクライナ戦争をめぐるロシアに対する制裁を維持する日本の姿勢と矛盾していると述べた
2024年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は57社で、前年の41社と比べて39.0％増加した。募集人員は1万9人(昨年：3161人)と昨年に比べて3倍に増加した。
農林水産省は7日、令和6年12月23日の週(12月23日～12月25日)の食品調査価格動向調査(野菜)の調査結果を公表した。調査は各都道府県10店舗(全国470店舗)で行われ、訪問調査の形式がとられている。
石破茂首相は9日から4日間、マレーシアとインドネシアを訪問。首相就任以来、国際会議以外での初めての外国訪問となる。
総務省は今年6月、「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公開した。なお、調査は日記式調査とアンケート調査を併行し、13歳から69歳までの男女1500人を対象として行われた。
日本の年間食品ロス量は472万トン(令和4年度推計値)で、日本人1人当たりに換算すると、年間で38キログラムの食品ロスが発生している。農林水産省の取り組みが進む中、消費者の意識改革も重要となっている。
日本政府は生成AIなどを使用した偽情報の拡散のリスクに備え、新たな法案を今月開かれる通常国会に提出する方針。EU、G7、米国などでは規制と技術革新の両立を模索している。
中国の北京など多くの地域で、頭痛やめまい、全身の倦怠感などの症状が発生。市民は新型コロナウイルスの再変異ではないかと推測しているが、当局はインフルエンザの流行と主張。市民はこの情報を信じていないという。
18日、税関は成田空港貿易概況(令和6年11月分)を発表した。発表によると輸出額は1兆6109億5千万円で、輸出額は対前年同月比で11月として最も高い値を記録した。
長い間、懸案となっている宇宙デブリの問題に日本企業の技術が貢献。文部科学省は宇宙ゴミ除去を手掛けるアストロスケール社に最大63.1億円の追加補助金を決定
石破茂首相は20日、第１回防災立国推進閣僚会議を開催し、冒頭の挨拶で防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の取組を進めていくことが重要であると発言。また、防災庁の設置についても言及した。
北海道の2024年11月輸出額は前年同月比30.8%増の406億7500万円で6か月連続プラスとなった。輸出では鉄鋼、石油製品などが減少したものの、再輸出品(日本から輸出する外国産貨物)、魚介類・同調整品、一般機械などが増加した。
政府は2025年通常国会に太陽光パネルリサイクル義務化法案を提出予定。2030年代後半の大量廃棄に備え、環境負荷軽減が目的。費用負担や管理体制、不法投棄対策など制度設計を進める。
トランプ次期米大統領と孫正義ソフトバンクCEOが共同会見を開き、ソフトバンクが4年間で約15兆円を米国に投資する計画を発表した。この投資により10万人以上の雇用創出が見込まれ、米国経済の活性化が期待される。
米海兵隊は沖縄に駐留する部隊を移転する計画の一環として、約100人の隊員のグアム移転を開始した。移転費用総額86億ドルの内、日本は最大28億ドルを負担する。移転先では、隊舎、訓練場などの整備が行われている。
日本の未婚率増加に伴う少子高齢化が深刻化。出生数と合計特殊出生率の低下が続き、ひとり暮らし世帯の増加も予測される。政府の対策にもかかわらず、少子化に歯止めがかからず、早急な政策が求められている。
2022年、OECDが11年ぶりに実施した国際成人力調査（PIAAC）の結果が発表され、日本は世界トップレベルの成績を維持していることが明らかとなった。調査は「読解力」「数的思考力」「状況の変化に応じた問題解決能力」の3分野で評価された。
豪州が次期汎用フリゲート艦の共同開発を検討中。先月末ごろ、共同開発の相手として日本とドイツを最終候補に絞り込んだと発表した。日本が選定されれば、「もがみ型」護衛艦をベースに、最大11隻を共同開発する予定。
今月7日(土)から8日(日)にかけて冬型の気圧配置が強まり、全国的に寒くなる見込み。また北海道から北陸の日本海側を中心に雪が降り、積雪が増えるおそれがある。今後、寒さがより一層深まる中、雪や防寒対策の重要性が一層高まってくる。
日本政府が中国人観光客へのビザ要件の緩和を検討している。中国では先月30日、日本人の短期訪問に対するビザなし政策を再開したばかり。日本は中国との間で完全な相互ビザ免除政策を実施する予定はなく、入国者急増を防ぐため、いくつかの条件を維持する方針でいる。
JR東日本は2026年3月に向け、運賃の引き上げを計画している。山手線などの初乗り運賃を引き上げる他、定期券の値上げも見込まれている。JR東日本が本格的な運賃の値上げを実施するのは、消費税増税時などを除き、1987年に会社が発足してから初めてとなる。
今月3日、東京都議会で小池都知事が所信表明を行った。フレックスタイム制を活用した「週休3日」や「部分休暇」の導入について、都庁で来年度から進めていくとした。制度導入により、都職員のワークライフバランス向上や、多様な働き方の実現が期待される。
石破茂首相は3日、有機フッ素化合物「PFAS」(ピーファス)に関して、水道事業者への管理強化策を来春をめどに取りまとめる考えを示した。また、環境省と国土交通省は先月29日、PFASについて、水道水の含有量に関する初の全国調査結果を公開した。
自民党税制調査会は2日、半導体の受託製造企業「ラピダス」を念頭に、税制優遇策を設ける方針だ。政府は補助金や財政支援などを通じ、国内半導体の基盤強化に取り組んでいるが、海外半導体企業に対しても積極的に投資支援を行っている。
ドキュメンタリー映画『国家の臓器』が上映された。映画は中共による、生体臓器摘出の実態を描いており、映像を見た観客からは「非常に非人道的な行為だと強く感じた」「もっと多くの人に事実を知ってもらう必要がある」などのコメントが挙がった。
オーストラリア議会上院は28日、16歳未満のこどもがSNSを利用することを禁止する法案を可決した。対象となるSNSは「インスタグラム」「TikTok」「フェイスブック」「X」「スナップチャット」など。法案は1年後をめどに施行される。
アメリカの次期大統領トランプ氏は26日、ジム・オニール氏を保健福祉省（HHS）の副長官に指名することを発表した。オニール氏はジョージ・W・ブッシュ政権（2001年ー2009年）の際にはアメリカ保健福祉省の首席補佐副長官を務めていた。
