時事

韓国統計局が２８日発表した１１月の鉱工業生産指数は、半導体生産の急増を背景に２０２２年５月以来の高い伸びとなった。

カナダの企業が被災地に寄贈したとされる高級羽毛服の一部が、すでに「転売」されている可能性が高いことがわかった。

今年のクリスマスイブ、香港の観光名所「獅子山」の頂上に「FREE HK」をはじめ、自由を求める市民の光文字が掲げられた。

12月24日、四川省成都市にある集合住宅付近で「無差別切りつけ事件」が発生。幼児から高齢者まで、多数が負傷した。

25日、河南省三門峡市にあるホテルの宴会場で、天井が崩落する大事故が起きた。宴会場では、結婚式の準備をしていた。

中国の感染状況がひどい。最近では体力のある若者が急死するケースも各地で相次ぎ、各地の「火葬場」は満杯状態になっている。

中国甘粛省の地震被災者へ、カナダの企業が高級羽毛服を寄贈すると発表。しかし、ネット上では「被災民には届かない」という。

中国外務省は、新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑に関し、企業が米国の関連法を順守できるよう情報を提供している米調査・分析会社カロンに制裁を科したと発表した。

韓国外務省は２７日、武器取引やサイバー攻撃などの違法な活動を通じて北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、同国の８人を制裁対象に追加したと発表した。

原子力規制委員会は２７日、テロ対策の不備が相次いだ新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、運転禁止を解除することを決定した。東電は再稼働に向け前進したが、最終的には地元の同意を取り付ける必要がある。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２６日、イランがウランの濃縮度を兵器級に近い６０％まで高めるペースを再び加速させているとの見解を示した。

トルコ議会の外交委員会は２６日、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟批准に必要な法案を承認した。

来年も消費者は主要穀物の供給引き締まりに直面するとみられる。エルニーニョ現象の継続や、生産国による輸出制限、バイオ燃料需要の強さなどが予想されるからだ。

どこの国でも、自国を愛するのは当たり前なのだが、それが国民を操るための政治的手法・技術であるとするならば、それが自国内であれ他国のことであれ、要注意であり、排斥されるべきであろう。 第二次世界大戦の敗戦国である日本は、GHQの戦後処理で自虐史観を持つように教育されてきたことも手伝って、他国の愛国主義が、政治的に反日教育に利用されている節があり、それを知らない政府官僚が、他国の入国を簡単に許し、帰化、永住権を与えているという問題がある。ヘイトや差別だと左の団体の存在がそれらの問題に拍車をかけている。

今年に入り、中共の中央銀行・中国人民銀行は人民元安を阻止するため、人工的に決められた中間レート（TTM）を使用している。この為替介入は一部の企業に思わぬ損害を与えている。

米軍は２５日、イラクで親イラン武装組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」などの施設を空爆した。同組織がイラク北部アルビルの駐留米軍基地にこの日行ったドローン攻撃で兵士３人が負傷したことに対する報復措置。当局者が明らかにした。

台湾国防部（国防省）は２６日、来月の台湾総統選を前に中国による大規模軍事活動の兆候は見られないと明らかにした。ただ、今後も状況を注視するとした。

中国共産党（中共）と欧米諸国、日本、韓国との緊張や、中共が流行時にゾロコロナ政策を実施したことで、中国に留学する米国や韓国人学生の数が激減している。

中国国家気候センターの専門家は２０２４年の中国の気象状況について、エルニーニョ現象による猛暑や異常気象が増えるとの見方を示した。

韓国のサムスン重工業は２６日、ロシア・ウラジオストクにあるズベズダ造船所と供給契約を結んだ砕氷ＬＮＧ運搬船１５隻分の船舶ブロック・資機材のうち１０隻分の製造を中止したと発表した。

上川陽子外相は２６日午前の会見で、ロシア北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業に出資する外国企業が参加を停止したとの一部報道について、「政府としてエネルギーの安定供給を損なうことのないよう総合的に判断をし、適切に対応したい」と語った。

人材サービス大手パソナの派遣社員が、国が委託する「中小企業等事業再構築促進事業」で知り得た個人情報を不正に使用した疑いがある。これらの情報をもとに補助金申請に関して有料で支援する旨の営業メールを送ったり、自身が運営する補助金支援のホームページに掲載したりしていたという

今月23日、広東省汕頭市では、3か月間給料を支給されない町の清掃員が、集団でストライキを決行。その結果、街中の各所に「ゴミの山」が出現した。

欧州連合で来年初めに「重要原材料法」が発効する。同法ではリチウム、コバルトなどグリーン移行に必要な重要鉱物の採掘・リサイクル・加工に目標を設定したが、新規資金の不足、エネルギーコスト高騰、地元の反対などで目標を達成できない恐れもある。

イスラエルのネタニヤフ首相は２５日、イスラム組織ハマスとの戦闘を続けると改めて表明した。一方、パレスチナ自治区ガザの保健当局はイスラエル軍の空爆で一晩で１００人以上が死亡したと発表した。

12月20日、中共国家統計局と国家能源局は1〜11月の電力需給実績を発表。消費電力量が発電電力量を2946億キロワット時（kWh）上回ったことが明らかになった。

中国の地方では、今年も「クリスマスを祝わないように」と指導する通知が出されている。ただし上海では、そのような制限はない。