国土安全保障省（DHS）は、政治的偏向の懸念のために、同様のグループの閉鎖を余儀なくされた後、新たな情報諮問委員会を設置する。

DHSは17日に国土情報諮問委員会の設立を発表した。同委員会は、DHS次官によって任命された最大40人のメンバーで構成される。新理事会には、DHSが今月初めに閉鎖を表明し、物議を醸していた国土情報専門家グループのメンバー19人が含まれる可能性がある。DHSによれば、理事会は少なくとも3か月に1回開催される予定で、「我々の情報活動に対する批判的評価」だけでなく、アイデアの情報源としても利用されるという。

「同委員会は、国土安全保障省の次官とテロ対策調整官に対し、作戦におけるプライバシーと市民的自由の原則の遵守に関連するものを含め、国土情報活動や問題について情報と助言を提供する」

DHSは昨年9月、国家安全保障と情報に関する助言を目的として専門家グループを設立した。しかし、法的支援団体のアメリカ・ファースト・リーガル（AFL）は、このグループが連邦政府諮問委員会法（FACA）に違反しているとして、DHSと国土安全保障長官アレハンドロ・マヨルカス氏を提訴した。

FACAの第5条では、諮問委員会は異なる視点について公平にバランスを取るべきであり、委員会の助言や推薦が任命権者や特定の利益団体によって不当に影響されないようにする措置が必要であると定めている。

提訴内容によると、専門家グループのメンバーはバイデン政権の支持者である。メンバーの多くが政権の決定を支持し、トランプ前大統領の「アメリカ・ファースト」の外交政策を強く批判しているとされている。「彼ら（専門家）は主にバイデン大統領や民主党員に寄付をしている。被告のマヨルカス氏はバランスの取れたメンバーではなく、バイデン政権に協調するメンバーを選んでいる」

また、専門家グループのメンバーの一部は、バイデン氏の息子・ハンター氏のパソコン問題をロシアの偽情報として退けた書簡に署名した。

ハンター・バイデン氏がコンピューター修理店に放棄したノートパソコンに保存されるデータは、ハンター氏が副大統領だった父親を2015年にウクライナのエネルギー会社ブリスマの幹部に紹介したことを示している。

DHSとAFLは5月2日にこの問題について合意に達し、DHSは専門家グループを30日以内に解散することに同意した。

ただし、合意文書には、DHSがFACAの規定に基づいて新たな諮問委員会を設立する権利を有し、公開通知、報告、公開会議の要件からその委員会を免除する権限も持つと記されている。

DHSは、新設される諮問委員会が専門家グループの業務を引き継ぐものであると認めており、この新委員会もFACAの「公開通知、報告、公開会議の要件」などの義務から免れる。

 DHSが発表した諮問委員会がFACAに準拠しているかどうかは不明だ。取締役会のメンバー40人はまだ決まっていない。しかし、専門家グループのメンバー19人が含まれる可能性があり、その中には政治的偏向があると非難されているメンバーもおり、諮問委員会に厳しい目が向けられる可能性がある。

委員会のメンバーは、国家または国土安全保障（情報収集や情報共有を含む）、プライバシーと市民の自由、州や地方、部族、領土、国土安全保障の責務を担う民間セクター、法律、法執行、立法活動、学術研究界、そして重要インフラや資源の所有者・運営者など、様々な分野から選ばれる。

アドバイザーボードのメンバーの任期は5年、さらに1期再任可能。アンダーセクレタリーがボードの議長を務め、40人のメンバーの中から共同議長を選出する。アンダーセクレタリーは、ボードでの投票権を持っていない。

物議を醸すメンバー

以前に結成されたDHS専門家グループは、共和党から批判を受けた。9月21日には、下院国土安全保障委員会のマーク・グリーン委員長と対テロ、法執行、インテリジェンス小委員会のオーガスト・プフルガー委員長が、この問題に関してマヨルカス氏に書簡を送った。

2人は、「ジェームズ・クラッパー元国家情報長官とジョン・ブレナン元中央情報局長官を含む、この新しく結成されたグループの複数のメンバーが、2020年10月19日に、ハンター・バイデン氏の政治的影響力の売り込みに関するニューヨーク・ポストの報道がロシアの偽情報であると誤って示唆する、信用できない公的声明に署名した 」と指摘した。

また、グループのもう一人のメンバーであるタシーナ・ガウハー元司法省副次官補は、「FBIがトランプ前大統領の選挙キャンペーンがロシアと共謀したという根拠のない疑惑を調査した際に、その調査に深く関与していた」とされている。

書簡には、「政治的偏見を持つメンバーを任命したことは、優先順位が誤っていることを示しています」と書かれている。

その数日後の9月27日には、共和党の委員会メンバーが専門家グループへの資金提供を停止する法案を提出した。

一方で、DHSは最近発表された人工知能安全保障委員会によって新たな論争に巻き込まれている。この委員会は、アメリカの重要インフラにおけるAI技術の安全で確実な開発と導入について、政府機関に助言することが期待されている。

委員会は22人のメンバーから成り立っており、その中には中国共産党との関連が疑われているスタンフォード大学の人間中心AI研究所の共同ディレクター、フェイ・フェイ・リーが含まれる。

リー女史はかつてGoogle Cloudの副社長を務め、中国でのAI事業展開を主導した。同氏の指導の下で、Google Cloudは清華大学との提携により中国でAI事業を立ち上げた。

同大学は、中国共産党の軍を監督する機関である中央軍事委員会の科学技術委員会から数百万ドルを受け取り、中国軍向けのAIプロジェクトに取り組んでいる。