筆者はかつて「国境開放」を支持していたが、福祉や治安、選挙制度への負担を考慮し考えを改めた。国家は自由を守る基盤であり、国境と市民権の明確な定義なくして真の自由は成り立たないと結論づける。
金と銀の価格が歴史的水準へと再び高騰している。これは単なる資産クラスの値上がりではない。世界の投資家、中央銀行、富裕層が、不換紙幣を基盤とする現行の金融体制そのものに疑念を抱き始めたという、市場からの明確なメッセージである。
私たちはしばしば「科学的コンセンサス」や「確立された科学」という言葉を耳にしてきたが、それを定義したのは一体誰なのか？ たいていの場合、そのコンセンサスを定義したのは業界だった。気候変動産業、製薬業界、金融業界などがその例だ。
米人気司会者ジミー・キンメル氏の番組が打ち切られ「検閲論争」が勃発。深夜番組は長年「反トランプ」で視聴者減少する中、チャーリー・カーク殺害事件をめぐる発言が打ち切り決定打となった。
トランプ大統領は、FRBのリサ・D・クック理事を解任した。今、大統領が本当に国家の最高権限者なのか、それとも中央銀行がその上に君臨しているのかが問われている。
アメリカ疾病対策センター（CDC）の予防接種諮問委員会（ACIP）が、新型コロナワクチンについての詳細な審査を開始した。作業部会はMITのレツェフ・レヴィ氏が主導し、ロバート・マローン博士も参加している。
AIの利用者は、金をばらまく観光客のように、自分が財布を開かされていることを知らずにいる。AIの場合、狙われているのは財布ではなく…
近頃、70、80年代の映画を見た人はいるだろうか。その頃の映画には、現代の人々にとって興味をそそられる要素が散りばめられている。けれども悲しいかな、もうあの頃には二度と戻れないのである。
トランプ政権の関税政策がインフレを再燃させると予測していた経済学者たちの見通しは、今のところ外れている。最新の物価指標は関税の影響をほとんど示しておらず、経済学が抱える「予測の限界」を改めて浮き彫りにしている。
私の近所に駐車しているテスラの自動車には、「イーロンが狂っていると知る前にこの車を買った」と書かれたバンパーステッカーが貼られており、まるで傷をつけないでくれと懇願しているかのようだった。
国の通貨管理におけるFRBの能力に疑問を投げかける民衆運動は数十年にわたって拡大しており、数え切れないほどの書籍や記事が出版され、何かが根本的に間違っていることを示す証拠が積み重なっている。トランプ政権がFRBに対して公然と批判を行い、さらには議長を解任するという脅しまでしたことで（今はやや弱まっているが）、我々は新たな時代に入った。
AIによって知識は誰の手にも届くようになった。しかし私たちは、本当に賢くなったのだろうか。情報社会の恩恵と代償を見つめ直す。
いつから政府支出もGDP（国内総生産）として計算されるようになったのか、政府自体は何も生産することができず、税収、手数料、インフレーションなどを通じて、民間セクターで生産された富を得ているにすぎない。政府の収入は、常に民間の犠牲の上に成り立っている。
イーロン・マスク氏が現在政府のスリム化に取り組んでいるが、この肥大化という問題は民間にも存在する。
近年、大手メディアへの信頼は揺らぎ、多くの人々が情報操作の実態に気づき始めています。本記事では、メディアがどのように大衆を操作してきたのかを掘り下げ、新たな市民ジャーナリズムの時代を考察します。
最近のインフレ報告では、インフレ率が依然として目標を大きく超え、購買力が低下していることが明らかになっている。物価上昇が労働者層に深刻な影響を与え、米次期政権のジレンマを生む中、痛みを伴う経済改革が必要性が訴えられている
トランプ政権は、官僚支配からの脱却を掲げ、大規模な政府改革を目指している。改革案には、40年間の規制の過剰を是正し、透明性と説明責任を取り戻すことが含まれる。これはアメリカにおける歴史的な転換点となる可能性があるが、その実現には大きな挑戦が伴う。
インフレの深刻化に対し、政府支出削減、規制撤廃、経済成長促進が鍵となる。アルゼンチンの改革事例を参考に、迅速かつ大規模な経済政策が必要だ。時間が限られる中、政治的決断と具体的行動が求められている。
BRICSの動きにより米ドルの基軸通貨としての地位が揺らぐ中、米国はドルを維持するのか、国内産業や中産階級を守るのか。米ドルの未来は、アメリカの製造業基盤と国民の購買力を再建する鍵となるかもしれない
マスゴミと言われて久しいが、大衆が読みたいと思うのは、恰好付けたり、体裁を重んじたりするものではなく、人々の本音を聞きたいのだ。今時、誰が大会社の体裁で着飾った記事を読みたいと思うだろう。スポンサーや社長の名誉を気にしていては不可能だ。ましてマスゴミの名誉のために、本質をゆがめてはならない。
世界で広がるグローバリズムが国家主権を脅かしている。移民、パンデミック、気候変動など国境を超えた問題は専制化の懸念を孕む
日本製鉄によるUSスチールの買収は、米国大統領選にも影響を与える重要な争点となっている。雇用維持や経営改善を提案する一方、米国内ではナショナリズムや歴史的背景から反対意見が強まる。米政府がこの買収を阻止する場合、どのような影響を及ぼすか
あなたの所得は増えているのか減っているのか？おそらく増えているだろうが、同時にあなたが購入するすべてのものの価格も上がっているだろう。
私たちは、世界的なインフレに陥っているのか? 誰もが真実だとは思っていないデータを、信じて頼りにするようになっていることだ。私たちは問題を見て見ぬふりする経済に生きている。誰も高インフレや不況を口にしたがらない。最も重要なのは、ロックダウンそのものが世界的な災難の原因であるという真実を認めたがらないことである。
数日前、レストランで地中海風のエビ料理を注文したが、実際にはクルトンの上にエビが4匹乗っているだけで、一匹あたり約8ドルもした。別の友人はシアトル・タコマ空港で、小さなチャイラテ3杯、水2本、チーズスティック4本、食べられないハムチーズサンドイッチ1つ、1袋のチップスで合計90ドルを支払ったという。
アメリカの自動車ディーラーの多くが先週、大規模なサイバー攻撃に見舞われた。デジタル化したシステムは想定よりもはるかに脆弱で、ちょっとしたハッキングで現代社会を停止させるのに十分であるということが分かった。
12年前、私は「インターネットがそれまでにどのように進化してきたかを唱える本を書いた。しかし、新しいインターネットは、大手企業、政府、大学のパートナー、大規模なフォンドが主導するルールベースの利益共有モデルとして再構想されている。
近年、労働市場には偽の求人情報が溢れており、その真相が徐々に明らかになってきた。ジャーナリストのオータム・スプレデマンによる調査によると、オンラインで見かける求人情報の約半数が実際には偽のものであるという。Clarify Capitalの調査によれば、これらの求人情報は短期的には雇用を予定しておらず、ただ注目を集めるためだけに存在している。
ほんの数年前まで私たちが知っていた文明が衰退しているように見えます。私たちが制御できる生活の側面があり、ここで誰もが変化の一部となることができます。
