香港と日本の観光客数には大きな差が生じている。香港は日本の年末年始人気旅行先トップ10から転落した。
岸田文雄首相は２５日、経団連の審議員会であいさつし、自民党派閥の政治資金問題について「国民から疑念を持たれている事態を招いていることは大変遺憾であり、心からおわびを申し上げる」と陳謝した。
メキシコのロペスオブラドール大統領は２２日の定例会見で、大量の移民希望者への米国の対応を支援する措置を強化すると述べた。
米最高裁は２２日、２０２０年の大統領選結果を覆そうとした容疑で起訴されたトランプ前大統領に免責特権が適用されるかどうかについて、直ちに審理を始めるよう求めていたスミス特別検察官の要請を却下した。高裁で審理が続けられることになる。
米政府は２２日、米テキサス州とメキシコを結ぶ国際鉄道路線について、不法移民などの増加を受けて閉鎖していた２カ所の鉄橋を再開した。
5.55億元の収賄で、今年10月に裁判にかけられた遼寧省公安庁の元トップ・王大偉。その愛人宅からも、1億元が見つかった。
このほど、広東省や江蘇省などの都市部で職を得られず、路上で寝泊まりしていた若者が、当局によって「駆除」されている。
今月、広東省にある大学で、男子学生が校内で死亡した。即日に火葬されるなど不審な点が多く、臓器収奪の疑いもある。
「給料を払ってくれ。さもなければ飛び降りる」と言って、ビルの屋上に座り込む労働者たち。中国企業の実態を示す一幕である。
最近、河北省唐山市のある葬儀社が火葬を高級と低級に分けたことが暴露され、ネットユーザーの関心と熱い議論を呼んでいる。
上海の虹橋国際空港と浦東国際空港があまりにも閑散としている様子を映した動画がネットに投稿され、物議を醸している。
2023年、中国国内で多くの変動が見られたが、専門家たちは、習近平の「事件」が来年2024年の最も重要な「ブラックスワン」になる可能性があると考えている。
「指尖形式主義」という言葉をご存知だろうか。中国共産党（中共）内で、表面上は問題に取り組んでいるように見せかけ、何も実質的な行動はしない行動や態度を指す。具体的には何を指すのか？中共の中央テレビは、増え続けるチャットグループ、無駄な表の記入、煩わしいタイムカード、効率の悪いビデオ会議など例に挙げられている。
バイデン米大統領は２２日、先週議会を通過した２０２４年度（９月終了）の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案に署名した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２２日、国内の新型コロナウイルス新規感染者数のうち、変異ウイルス系統「ＪＮ．１」に感染している割合が２３日時点で３９─５０％を占めるとの予測を示した。
先日発覚したパーティー券問題は自民党を大きく揺るがしている。長年続いた「悪しき習慣」は日本政治の脆弱性となり、外国勢力に付け入る隙を与えている。
甘粛省の当局は、地震発生後、わずか2日で外部からの民間救援の申し出を拒否。しかも「救援作業の終了」を発表した。
台湾当局とカナダ政府は２２日、投資促進保障協定に調印した。中国からの軍事・政治的圧力の高まりに直面する台湾は、同じように民主主義を信奉するパートナーとのビジネス関係を強化しようとしている。
中国甘粛省で発生したマグニチュード6.2の地震で1000人以上の死傷者が出た中、中国全土で記録的な寒波まで続き、被災地の被災者の苦しみが増している。
米国政府は、米国の電気自動車サプライチェーンにおける中国の役割を制限する措置をとっている。情報筋は、バイデン政権が中国製電気自動車（EV）への関税引き上げを検討中だと明かした。
不法移民問題が深刻化する米テキサス州は19日、不法入国した移民を初めて飛行機でシカゴに送ったと発表した。「移民を歓迎する」としているシカゴが、これまで移民移送に使っていたバスを押収したためだとしている。
アジア時間序盤の原油先物は上昇。紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船の攻撃が相次ぎ、中東の緊張が続いていることが相場の押し上げ要因となっている。
林芳正官房長官は、２２日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合で米国からのライセンス生産品であるパトリオットミサイルの米国への輸出を認めることを確認したと語った。
ハンガリーのオルバン首相は２１日、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を巡りハンガリーとトルコの間で合意はないとし、加盟承認の採決を行う時期を決めるのはハンガリーの議会だと述べた。
中国の企業、中百集団は金融業者から2億1900万元（元）を持ち逃げされた。
2023/12/22
Ｈ５型高病原性鳥インフルエンザが南極地域でさらに拡散し、野生生物に甚大な被害を及ぼす公算が大きくなっている
林芳正官房長官は２２日の閣議後会見で、かねて将来の首相就任に意欲を示していることに関連し、現在は「岸田政権の一員として、首相を支えてしっかりと職責を果たすことに専念していく考えだ」と述べた。
今年、中国の財政危機はさらに悪化し、国際的に権威のある格付け会社ムーディーズは「中国の主権信用」の格付け見通しを下方修正した。
