日本

昨年12月、中国・上海で50代の邦人男性が当局に拘束された事件について、松野官房長官は17日午前の記者会見で「さまざまなレベルや機会を通じて当該邦人の早期解放を強く求めている」と述べた。

岸田文雄首相は16日午後6時頃、英国のジョンソン首相と電話会談を行った。両首脳は、ウクライナ情勢の緩和に向けて連携することを確認するとともに、安全保障・防衛分野での協力の深化と、日本産食品の規制撤廃について話し合った。

中国共産党による人権弾圧を周知させるため、日本ウイグル協会の于田ケリム会長や桜井崇千葉市議らは16日、ウイグル人に対する迫害を描く関連書籍を千葉市中央図書館に寄贈した。書籍は市内の公民館の図書室等にも配架される。

衆議院予算委員会で14日、太陽光発電事業に関するルール作りについて、萩生田光一経済産業相は省庁をまたぐ横断的な法律の制定の可能性について言及した。事業者によって開発途中の土地が放置される問題や、土砂流出等により地域社会に

米AP通信は15日、北京冬季五輪フィギュアスケート女子に出場しているロシア・オリンピック委員会（ROC）のカミラ・ワリエワ選手のドーピング騒動は、中国の人権問題などに対する国際社会の批判回避に役立っているとの見方を示した

梅干しは、日本人の食事に欠かせない一品であるとともに、いざというときに備えて持ち歩いている「命を救う薬」です。あるいは梅干しは、日本人の「かかりつけ医」なのかもしれません

12日に米ハワイで開いた日米韓外相会談で台湾をめぐる情勢が議題に挙がった。中国との関係を重視する韓国を含めた3か国で台湾問題の姿勢を示すのは異例。バイデン政権は、インド太平洋地域で影響力の拡大を図る中国共産党を抑制する地

岸田首相は15日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話首脳会談を行った。同国の主権と領土の一体性を一貫して支持することを改めて伝達し、緊張緩和のための外交努力を続けることで一致した。この会談で、ウクライナに対して少なくと

日英両政府は15日、次期戦闘機用の高性能レーダーシステムを共同開発すると発表した。昨年12月には戦闘機用エンジンの実証機の共同開発計画が公表されており、防衛技術研究の交流が深化している。レーダーシステムの命名は「ジャガー

［東京　15日　ロイター］ - 岸田文雄首相は15日夜、ロシアとの緊張が高まるウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、少なくとも1億ドル規模の借款による支援の用意があることを伝えた。会談後に首相官邸が発表した。 岸田首相はこの日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ電話で会談。記者団に対し、外交努力によって緊張緩和につなげていくことで両首脳と一致

環太平洋経済連携協定（CPTPP）は17日に委員会を開き、台湾や中国の加入申請を議論するとみられる。台湾当局者はこのほど、議長国の日本が台湾の味方になることに強い期待感を示した。

ウクライナ情勢が急速に悪化する可能性があるなか、政府は同国西部の街・リビウ市に臨時連絡事務所を開設し、一定の邦人保護業務を行う。林芳正外相が15日の会見で発表した。対ロシア制裁については具体的な検討内容の言及を避けた。

岸防衛相は15日、ロシア海軍の全艦隊による演習が実施することについて、「この時期の全艦隊による大規模演習は異例」だとツイートした。同日、防衛省は2月1日以降に日本海周辺で確認された24隻のロシア船舶の写真を公開した。

ノーベル賞学者・大村智博士が開発したイベルメクチンは20年以上にわたり寄生虫治療薬としてアフリカなどで使用され、多くの命を救ってきた。中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症の流行が始まって以降、日本国内外の複数の医師や

［東京　15日　ロイター］ - 経済産業省は15日、強制労働によって作られた材料を使うなどの人権侵害を予防したり調査を行う「人権デューデリジェンス（DD）」の企業向け指針（ガイドライン）を策定することを明らかにした。企業や弁護士などが参加する検討会で素案をまとめ、政府が夏までに作成する。将来的に法整備も視野に入れている。 萩生田光一経済産業相は、指針作成を「日本政府や日本企業が国際スタンダードに則

楽天グループは14日、2021年度12月期の連結決算を発表した。最終損益は1338億円の赤字となり、過去最大となった。携帯電話事業に伴う基地局の整備費用などがかさみ、全体の業績を押し下げた。赤字は3期連続となった。

オミクロン株の発見に関わった医師が、同変異株がより軽症の株であることを明らかにしないよう、複数の政府当局者から圧力をかけられたと主張した。

航空自衛隊は14日、小松基地所属のF-15戦闘機が日本海に墜落し搭乗員が行方不明になった事故で、2人目の自衛官の遺体を発見したと発表した。

松野官房長官は14日の記者会見で、ウクライナ情勢は予断をゆるさない状況であるとし、約150人の在留邦人に対し、民間の航空便が運行停止が広がる前の退避を呼びかけたと述べた。キエフの大使館も職員の出国に伴い機能を縮小する。

米国は11日、インド太平洋の外交・安全保障の指針となる地域戦略文書を発表した。中国が同地域に「勢力圏を確立して世界で最も影響力のある国になろうとしている」との見方から、米国は対抗して日米豪印枠組み（クアッド）や英豪戦略枠

［ワシントン／メルボルン　11日　ロイター］ - 米国、日本、オーストラリア、インド4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相は11日、メルボルンで対面方式の会合を開催した。会合終了後に発表した声明は、北朝鮮の「安定を損ねる」弾道ミサイル発射を非難し、同国の完全な非核化実現を目指す方針を再確認した。 「ルールに基づく」多国間貿易システムを支持し強化する方針や、多国間貿易システムに対抗する「抑圧的経済政策

［モスクワ／ワシントン／ブリュッセル　11日　ロイター］ - 米政府は11日、ロシアはウクライナ侵攻に十分な兵力を集結させたと発表した。また、ロシア側が西側諸国に対する強硬姿勢を一段と強めたことを受け、ウクライナ国内にいる米国民に対し24─48時間以内に退避するよう呼び掛けた。 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は11日、ロシアによるウクライナ侵攻はいつ開始されてもおかしくはないと指摘。

漢字の「糠」をよく見ると米偏に「康」。つまり、米穀のもつ健康的な栄養素がこの糠に凝縮されていることが分かります。日本には、この糠を発酵させて野菜を漬ける「ぬか漬け」があり、最も健康的な食物の一つとされています。

緊張状態が続くウクライナ国境情勢をめぐり、林芳正外相は8日の記者会見で、ロシアが同国に侵攻した場合の米国と連携した制裁措置について言及した。日本政府はクリミア侵攻の2014年にも欧米と協調した制裁を実施しており、今回も同

テレビ朝日は10日、亀山慶二社長（63）が業務とは関連のない会食やゴルフ等の費用を経費として精算していたことが確認されたとし、同日付で全役職を辞任したと発表した。後任は早河洋・代表取締役会長。

北京冬季五輪で感染症対策として大会参加者に携帯電話へのインストールが義務付けられている中国製アプリ「My2022」が不正アクセスを招くと懸念されていることについて、政府は、帰国後に選手ら本人同意のうえで専門家による端末検

林芳正外相は10日から13日にかけて、豪メルボルンと米ハワイを歴訪し、日米豪印「クアッド」の外相会合及び日米韓外相会合に出席する。中国共産党や北朝鮮の脅威を念頭に、諸外国との連携強化を図る。10日の記者会見で明らかになっ

10日の明け方から11日朝にかけて、関東地方を中心に広範囲で大雪の恐れがあるとして、気象庁と国土交通省は9日、不要な外出を控えるよう呼びかけた。気温が予想以上に低下した場合には都心部でも警報級の降雪になる可能性もあるとい

衆院本会議で8日、ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議が賛成多数で採択された。本国会での国会決議はウイグルの人権状況決議に続き2号目。

［東京　9日　ロイター］ - 松野博一官房長官は9日の衆院予算委員会で、経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官が経済産業省に出向する人事について、「職務を続けさせるのは困難と判断した」と述べた。落合貴之委員（立民）への答弁。 不適切とされる事案に関しては「事実関係の調査を行っている段階」とし、「今後判明した事実に基づき適切に対処する」との考えも述べた。一方、経済安保の