衆参両院の本会議で9日までに、ウクライナ情勢に関する決議をそれぞれ採択した。本国会での衆院における国会決議はウイグルの人権状況決議に続き2号目。

決議では「ウクライナの国境情勢に深く憂慮し、自国と地域の安定を望むウクライナ国民と常に共にあることを表明する」とした。また、「いかなる国であろうとも、力による現状変更は断じて容認できない」と軍事増強を続けるロシアを国名を指さずに非難した。

「国際社会とも連携してあらゆる外交資源を駆使して緊張緩和と平和実現に全力を尽くす」ことを政府に求めた。