楽天グループは14日、2021年度12月期の連結決算を発表した。最終損益は1338億円の赤字となり、過去最大となった。携帯電話事業に伴う基地局の整備費用などがかさみ、全体の業績を押し下げた。赤字は3期連続となった。

2021年のグループ全体の売上高に相当する売上収益は15.5%増の1兆6817億円となった。楽天の主力サービスであるECなどを含む「インターネットサービス」部門の営業利益が前期比2.7倍となる1075億円を計上し、各種カードや証券を含む「フィンテック」部門では営業利益が9.6％増の891億円となった。しかし携帯事業の営業赤字4211億円をカバーすることができなかった。

楽天は、携帯事業の赤字は、計画を前倒しで進めた携帯電話基地局の開設に伴う費用や、ローミング費用などが原因であるとし、2022年度第2四半期以降の収益改善を見込んでいる。

同日開かれたオンラインの決算説明会では、同グループの三木谷浩史会長兼社長は「モバイルに関して言うと、テクノロジーはすごいということが日本ではあまり理解されておらず残念だ」としつつ、「売上のポテンシャルは本当にすごい。楽天モバイルについては2000万人から2500万人はいくと確信している。シナジー効果も非常に大きくなる。楽天のポテンシャルは本当にすごいと思う」と意気込んだ。