米バイデン政権は11日、外交・安全保障の指針となる「インド太平洋戦略」を策定した。中国は「世界覇権を目指している」と警戒感をあらわにし、対抗して日米豪印戦略枠組み「クアッド」や日米韓など同盟国やパートナー国との連携を強化するとした。

この戦略では中国について「経済力、外交力、軍事力、技術力を結集しながら地域における影響力の範囲を拡大し、世界で最も影響力のある国になろうとしている」と表現。これを踏まえ「向こう10年間における米国の努力次第」で中国が試みる既存ルールの変更を制止できるかどうかが決まるとした。

戦略では、今後の2年間で10の中核的取り組みを行うと定められた。東南アジア及び太平洋諸国での大使館や領事館の設置、デジタル経済とサプライチェーン強靭化の推進、ASEANやインドとの関係強化などが含まれる。また米英豪の安全保障枠組み「オーカス（AUKUS）」を通じた抑止力の強化や、前出の「クアッド」を「最高位の地域グループ」として地域の安全保障課題の対応能力向上を図るとした。

台湾には自衛能力を支援して平和と安定を維持し「台湾海峡を含む米国、同盟国などへの軍事侵攻を抑止する」と明記した。日米韓は対北朝鮮対応として今後も緊密に連携するとしたほか、技術サプライチェーンの強化の協力を行う。

強圧的な中国共産党政権の影響は世界中に及んでいるが、「インド太平洋では最も顕著」だと指摘。オーストラリアへの経済的強制やインドとの国境紛争、台湾への圧力の増大、東シナ海や南シナ海での近隣諸国への圧力などを列挙した。

11日、米政府高官はホワイトハウスでの記者会見で、インド太平洋戦略は中国の脅威について多数言及しているものの「対中戦略ではない。地域が直面する課題は中国でありそれを明確にしている」と強調した。

ブリンケン米国務長官は同日、太平洋の島国フィジーに到着。29年ぶりの米国務長官の訪問となり、大使館を再開することも発表した。ブリンケン氏は現地で太平洋18か国の首脳とオンライン形式で会談する。

この米国の地域戦略が発表される約1週間前、北京冬季五輪の開会日に中国とロシアは首脳会談を行った。両国は共同声明のなかで「核心的利益、国家主権、領土保全の保護に対する強い相互支援を再確認し、外部勢力による内政干渉に反対する」と打ち出し、米国などが主導する、自由や法の支配といった基本的価値観に基づく世界秩序に反発する姿勢を示した。