環太平洋経済連携協定（CPTPP）は17日に委員会を開き、台湾や中国の加入申請を議論するとみられる。台湾当局者はこのほど、議長国の日本が台湾の味方になることに強い期待感を示した。台湾の国営通信社「中央通訊社」が13日報じた。

台湾は2021年9月にCPTPPへの加盟を申請した。中央通訊社によると、17日にオンライン委員会が開かれ、台湾、中国、エクアドルの加入申請について協議するとみられる。

CPTPPの規則によれば、加入交渉は2つの段階に分けられる。第一段階は作業部会を立ち上げる。第二段階は、申請国が公約を提示して加盟国と個別交渉を行う。台湾を含む同3カ国は現在、第一段階の初期にあるとみられる。

中華経済研究院WTO・RTAセンターの李淳副執行長は、中央通訊社のインタビューで、台湾はいまCPTPP批准国である8カ国と二国間協議を進め、双方の懸念事項に関する解決策を話し合いしていると述べた。

台湾政府が8日、11年近く続いた福島をはじめ、茨城・千葉・栃木・群馬の5つの県の食品の輸入規制を正式に解除した。

同センターの顔慧欣・副主任は、福島産食品の輸入規制は台湾のCPTPP参加への最大のハードルであり、解禁はCPTPP加盟国に「安心感」を与え、台湾の参加決意を示したと発言した。

李淳副執行長は、「議長国日本の影響力は間違いなく1/8以上」などと述べ、中国政府への他の加盟国の政治的配慮を払しょくするには、日本が台湾の味方であることを示すのが大事だと期待感を示した。

近年、経済力を背景に高圧的な外交を展開する中国共産党政権に対して、各国は反発している。李副執行長はこの状況は台湾にとって有利だとする一方、「主要加盟国の態度がカギだ」と述べた。

米国のネッド・プライス国務省報道官はかつて「米国は会員ではないが」と断りつつ、「台湾は民主主義を信奉し、WTO（世界貿易機関）の責任あるメンバーでもある。中国は経済力で他国に強制しており加盟での評価に影響するだろう」とコメントした。

台湾の加盟については、CPTTP加盟国11カ国のうち、日本やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどは反対しない可能性が高い。一方、マレーシア、シンガポール、チリ、ペルーなどの出方は未知数であり、中国政府が強い働きかけを行う可能性がある。

（翻訳編集・叶子静）