北京冬季五輪で感染症対策として大会参加者に携帯電話へのインストールが義務付けられている中国製アプリ「My2022」が不正アクセスを招くと懸念されていることについて、政府は、帰国後に選手本人の同意のうえで専門家による端末検査を実施する。またパラリンピックに参加する日本選手団全員にレンタルした携帯電話を配布する。松野官房長官が9日の記者会見で述べた。

北京五輪公式アプリ「My2022」について、米国等の情報セキュリティ専門家らは不正アクセスを招き、監視や情報の抜き取りの可能性があると指摘している。米連邦捜査局（FBI）は個人の携帯を大会に持参しないよう奨励した。

政府は2日までに、中国共産党による監視や情報の抜き取りなどのセキュリティ問題に関する報道を認知していると踏まえたうえで、スポーツ庁や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が、日本オリンピック委員会（JOC）と選手たちに注意喚起した。

1月末、北京冬季五輪大会組織委員会の広報担当は、セキュリティの懸念について問われると「私たちのすべての行動は、中国の個人情報保護法および関連規則に厳密に従っている」と新華社通信の取材に答えた。