トランプ次期大統領は11月26日、バイデン大統領のホワイトハウスと「覚書（MOU）」を締結した。この覚書により、トランプ氏が1月20日に正式に就任する前に、トランプの移行チームは現行の連邦政府職員と調整・協力することが可能となる。

この覚書は、新たに就任する政府が安全許可や情報、特に機密情報を取得することを許可するものである。

ホワイトハウス次期首席補佐官スージー・ワイルズ氏は、声明で新内閣の人事選定が完了した後、トランプ次期大統領とバイデン大統領のホワイトハウスが覚書に署名し、新政府の移行は次の段階に入ったと述べた。

ワイルズ氏は、「この協力により、私たちが計画している内閣候補者が各省庁や機関に移行チームを展開し、秩序ある権力移譲を完了するための重要な準備作業を開始する」と付け加えた。

覚書に署名されたにもかかわらず、トランプ氏の移行チームは納税者の資金や政府の建物、総務管理局（GSA）の技術資源およびサービスを使用して政府運営の引き継ぎを準備しないと表明した。

「大統領移行法」に基づき、ホワイトハウスの覚書は本来10月1日までに署名されるべきものであり、バイデン政権は公式および非公式にトランプ氏の移行チームに署名を求めていた。

ホワイトハウスによれば、バイデン大統領は11月13日にトランプ氏と会談した際にこの覚書を提案し、トランプ氏はチームが署名を完了させるために努力していると述べた。

AP通信はホワイトハウスのジョン・カービー国家安全保障報道官の発言を引用し、「私たちは移行が専門的かつ秩序あるものになるよう全力を尽くしている。引き続き当選チームに必要な手続きを進めるよう促している」と報じた。