日本

最近、欧米では「マス・フォーメーション」（大衆形成）という言葉が注目を集めている。

北京冬季五輪開幕式が行われた2月4日、長尾敬前衆議院議員は抗議活動に参加し、人権侵害を続ける中国共産党に開催資格はないと批判した。長尾氏は参院でより強い文言の非難決議が採択されることに期待を寄せた。

北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、日米韓3カ国の防衛当局局長級は4日に電話会議をした。日程調整を経て日米韓防衛相会談を開催することでも一致した。

米国が発表したデータによると、北朝鮮は世界でも貧困度の高い国であるにも関わらず、国内総生産（GDP）の4分の1近くを軍事費に支出している。しかし、同国が保有する核兵器の正確な規模と強度は依然として不明である。

北京冬季五輪が開幕する4日、チベットやウイグル、モンゴルなどの少数民族団体や人権団体の代表者らは共同声明を発表し、抗議のデモ行進を行った。2008年の北京五輪の際に中国共産党政権が人権を保障すると約束したにも関わらず反故

世界各地に駐在する米外交官や情報機関職員が体調不良を訴えた「ハバナ症候群」について、検証した専門家は電磁パルスエネルギーによって引き起こされた可能性があると指摘した。情報機関トップに提出された専門家部会の報告書の要約版が

中国政府によるウイグル人イスラム教徒、チベット人、香港市民等への迫害・弾圧の蔓延が物議を醸す中、2022年北京冬季オリンピックの開催を迎えた。これを機に中国に圧力をかけることを国際社会に促す複数の人権団体と元国連当局者が

北京冬季五輪に参加する選手らに中国側がインストールを要求するスマートフォンアプリについて、政府はセキュリティ問題の懸念が浮かんでいることを受けて日本代表団に注意を促し、帰国後には速やかに削除することなどを呼びかけた。松野

米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、バイデン政権が人権問題を理由に北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を実施することについて米国人の半数が支持していることがわかった。調査は1月10日から17日

北京冬季五輪の開幕式が予定される4日、中国共産党による人権弾圧と五輪の開催に抗議するため、在日ウイグル人や香港人らが中国大使館前で抗議活動を行なった。

5人の首相経験者が東京電力福島第1原発事故の影響で子供の健康被害のリスクに関する書簡を欧州委員会に宛てたことについて、福島県の内堀雅雄知事は2日、健康被害と事故の関係は認められておらず「科学的知見に基づいた、客観的な発信

過去2度にわたり見送られた中国人権問題決議は、文言の軟化を経て衆議院本会議で採択され、日中国交正常化50年の節目における態度表明となった。北米在住の中国時事コメンテーターの唐靖遠氏は、日本が中国との経済的な結びつきを重視

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2日、ミャンマーからバングラデシュに逃れたロヒンギャ難民への支援として、日本政府が100万米ドル（約1.14億円）の緊急無償資金協力の実施を決定したと発表した。安全な水や医療などの

衆議院本会議では1日、中国の人権状況に懸念を示す決議が賛成多数で採択された。野党は「中国」や「非難」等の文言が削除されたことに対して批判的な姿勢を示した。同時に、人権侵害制裁法や人権デューデリジェンスを推進すべきとの声も

ベトナム税関の統計によると、昨年の日本とベトナムの貿易額は約427億ドルとなり、初めて400億ドル台に達したという。また、ベトナムの昨年の輸出額、輸入額はともに過去最高を更新した。1月26日に同国の関税オンラインニュース

「東京タワー」が旧暦の大晦日にあたる1月31日夜、一夜限りで赤一色にライトアップされた。中国側が「中国紅」と呼ぶこのイベントは、中国向けに生中継された。

台湾外交部（外務省）は1日、石原慎太郎元東京都知事の訃報を受けて声明を発表、哀悼の意を表した。外交部は「わが国の重要な友人であり、長きにわたり台湾を固く支持し、台日友好関係の深化に尽力された」とその死を偲んだ。

興和は31日、北里大学との共同研究で、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症で「イベルメクチン」はオミクロン株に対しても同等の抗ウイルス効果があると発表した。今後は治療薬としての安全性など検証する。

林外相は2日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行った。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威について深刻な懸念を共有するとともに、厳しさを増す地域の安全保障環境に対し日米同盟の抑止力を強化し緊密に連携していくことで合意した。

日米豪印の4カ国からなる戦略枠組み「クアッド」の外相会談が2月中にオーストラリアのメルボルンで開催される。豪政府が31日に明らかにした。中国共産党の拡張を抑えることを念頭に、民主主義の志を共にするインド太平洋地域諸国..

東京都知事や運輸大臣などを歴任し、芥川賞受賞作家でもある石原慎太郎氏が1日、死去した。89歳だった。中国共産党に対する強硬派で知られ、中国の人権問題に深い関心を寄せていた。

新疆ウイグル自治区など中国国内の深刻な人権状況に懸念を表明する国会決議が1日、衆議院本会議で賛成多数で採択された。人権状況の全容把握のために情報収集するとともに、国際社会と連携して監視することなどを政府に求めた。

31日17時ごろ、石川県の小松基地を離陸した航空自衛隊二人の搭乗するF-15戦闘機1機が行方不明になったことについて、岸信夫防衛相は1日の記者会見で「機体を発見し、墜落したものと推定される」と発表した。乗員二人は依然とし

岸田文雄首相は31日、病床の使用率など医療体制の状況は差し迫った状況にないため、少なくとも現時点では「緊急事態宣言の発出は検討していない」と述べた。自衛隊東京大規模接種センター視察等についての会見で明らかにした。

北朝鮮は30日、中距離弾道ミサイルを4年ぶりに発射した。通常の角度であれば在日米軍基地や自衛隊基地ほかグアムまでが射程距離となる。金正恩朝鮮労働党総書記は2018年に大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発を停止すると発表した

韓国野党「国民の党」大統領選候補の安哲秀（アン・チョルス）氏は28日、ソウルでの記者会見で、中国の軍事的挑発に対して断固として対応し、米韓同盟を強化すると語った。日本との関係について「内政を外交に利用しない」と述べ、日韓

非営利団体やコンサルタント会社の最高経営責任者（CEO）らは26日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、北京冬季五輪に参加する選手から中国共産党がDNAを採取する可能性があると警鐘を鳴らした。

［ソウル／東京　30日　ロイター］ - 韓国軍の合同参謀本部は30日朝、北朝鮮が東岸沖へ飛翔体を発射したと発表した。日本政府は、中距離以上の弾道弾だったと分析。専門家は、ここ数年で最大級のミサイル実験だった可能性を指摘している。 聯合ニュースによると、韓国軍は北朝鮮が発射したのは中距離弾道ミサイル（IRBM）だとした上で、800キロ飛行し、高度2000キロに達したとする同様の分析結果を示した。

岸防衛相は29日、千葉県の陸上自衛隊・木更津駐屯地を視察、現職の防衛大臣として初めて自衛隊の保有するV-22オスプレイに搭乗し、「高度に安定した飛行」だったと評価した。

外務省は28日、在日米軍施設関係者の行動制限措置を31日で解除すると発表した。在日米軍司令部によると、感染確認者数は大幅に減少しているという。政府は同日、「検疫・保健分科委員会」を新設し衛生面での日米連携を強化するとした