総務省が発表した最新の統計によると、2025年2月の東京23区の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が、前年同月比2.2％上昇したことが明らかになった。
ケープタウンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議が27日に閉幕。会議では保護主義の台頭が経済成長を妨げるという懸念が示されたが、共同声明の採択には至らなかった。
フジ・メディア・ホールディングス（HD）は27日、日枝久取締役相談役が経営諮問委員会の委員を辞任したと発表した。
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の創業家が検討していた自社株買収による非上場化計画が頓挫した。
経団連の十倉会長が訪中で日中関係の安定を強調。中国共産党政権は経済に自信を示した。しかし専門家の見解は異なる。経済問題の深刻さが逆に浮き彫りとなった。
物価高騰により企業の9割が総コスト上昇を経験。しかし、価格転嫁は不十分で、企業の生き残りに影響を及ぼす可能性がある。
東京商工リサーチの調査によると、企業の52.3%が人手不足の影響を実感していることが明らかになった。
日本製鉄の今井正社長は25日、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画について、現在の合併契約を基本的な出発点としてトランプ大統領との協議に臨む考えを示した。
米国が鉄鋼製品に25％の関税を課す方針を示したことを受け、日本鉄鋼連盟の今井正会長は、保護主義的な動きが広がると中国製品の過剰輸出が他国に流れ込み、鉄鋼市場の低迷が助長されるとの懸念を示した。
トランプ米大統領による輸入品への新たな関税措置に対し、日本政府が自動車業界と連携して対応策を協議している。
コロナ禍で急成長したインターネット通販などの「無店舗小売業」の倒産が急増している。
2025/02/25
25日午前、東京株式市場で日経平均株価は反落したものの、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の日本の大手商社株買い増し示唆を受けて、商社株が大幅高となり、指数を下支えする展開となった。
中野国交相は24日、千葉県の成田国際空港を視察し、2030年に訪日外国人旅行者数6000万人という政府目標の達成に向けて、空港の機能強化が必要不可欠であるとの考えを示した。
24日、外国為替市場で円高ドル安が進行し、円相場が一時1ドル=148円台をつけた。約2カ月半ぶりの円高水準となる。
1月の消費者物価指数の総合指数は昨年の同月より4％上昇。主な要因は生鮮食品の大幅な値上がり（21.9%）で、特に生鮮野菜と果物の価格上昇が顕著だった。
日本銀行の植田和男総裁は21日、衆議院予算委員会において、長期金利が急激に上昇する場合の対応策を改めて表明した。
日商会頭が米自動車関税に警鐘。政府に強力交渉を要請。一方、日本経済団体の訪中団は中国との経済協力を模索。
日産の株価が21日急騰した。菅元首相を含む日本の高官グループが、テスラによる日産への投資計画を策定したとの報道を受けてのものだ。
米欧通商協議では、EUは米国製輸入車の関税引き下げを排除しない姿勢を示した。貿易交渉では互恵的な関係や摩擦回避が議論され、今後の政策の行方が注目される。
2025/02/21
長野県内の外国人労働者数が過去最多を更新し、2万7834人に達したことが長野労働局の発表で明らかになった。
フィナンシャル・タイムズは17日、ホンダは日産の内田誠社長が退任した場合、両社の経営統合交渉を再開する意向を示していると報じた。内田社長退任でGT-Rなどのエンジン車の存続はいかに？
20日、日本の債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時1.440％まで上昇し、2009年11月以来約15年3か月ぶりの高水準となった。
東京株式市場では20日、日経平均株価が一時500円を超える大幅な下落を記録した。
不動産経済研究所が発表した1月の首都圏の新築マンション発売戸数は44.2％減の 620 戸だった。
小林製薬は19日、臨時株主総会で物言う株主オアシスが提案した再調査と社外取締役選任を否決。
米国が輸入車・半導体・医薬品に25％関税を検討。日本の自動車業界に影響が及ぶことは必至か。
財務省によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆7588億円の赤字となった。円安が原因だと見られる
2025/02/19
シビック・ハイブリッドは2025年カナダ・カー・オブ・ザ・イヤーを受賞。ホンダの電動化戦略が市場で受け入れられていることを示している。
10年国債利回りが18日、一時1.43％まで上昇した。国債の落札価格が下落している。どのような影響があるのか
2025/02/18
日本の経済界代表団が中国を訪問し、両国の経済関係ついて協議している。日中経済協会会長で日本製鉄顧問の進藤孝生氏、経団連および日本商工会議所のトップら日本の財界リーダーが参加している。
