人工知能（AI）ブームの推進により、台湾株式市場は2024年上半期に大幅な上昇を見せ、今年に入ってからアジア太平洋地域で最も好調な市場となっている。

今年に入ってからの台湾加権指数（台湾証券取引所に上場する全銘柄を対象に算出した時価総額加重平均型の株価指数）は、28%の急上昇を記録している。特に注目すべきことに、TSMC（台湾積体電路製造） が上半期に63%の株価上昇を見せ、フォックスコンは同期間で105%の上昇を記録している。

資産管理会社のティー・ロウ・プライス（T. Rowe Price Group）のグローバル株式投資ポートフォリオ専門家であるラフル・ゴーシュ（Rahul Ghosh）氏は、同社の投資見通しにおいて「今年の世界市場のパフォーマンスは、AIと中央銀行の政策議題に大きく左右されており、この状況は今後も続く可能性が高い」と述べている。

一方、日経平均株価（日経225）は、アジア太平洋地域で2番目に好調なパフォーマンスを示している。今年の前半6か月間で日経指数は約18%上昇しており、2月には34年ぶりに1989年12月29日に記録した史上最高値（38,915.87ポイント）を突破した。その後も40,000ポイントの心理的な節目を超え、最終的には3月22日に歴史的な終値（40,888.43ポイント）を記録した。

台湾がアジア市場をリードする可能性がある一方で、CNBCの取材に応じたアナリストらは、今後は日本が最も人気のある市場になると考えている。

ゴッシュ氏は、日本企業のガバナンス基準の改善が企業業績に実質的かつ大きな影響を与え続けていると指摘している。

さらに、ブラックロック・インベストメント・インスティテュート（BII）のアジア太平洋地域チーフ投資ストラテジストであるベン・パウエル（Ben Powell）氏は6月14日の報告書で、日銀がインフレ目標達成への自信を強めているため、「慎重に段階的に金融政策の正常化を実現する」と述べている。

パウエル氏は、日本のマクロ経済環境がリスク資産に対して有利であるとし、強力な企業改革の勢い、健全な収益、そして依然としてマイナスの実質金利が評価を支えていることから、「日本株の持ち高を増やし続けている」と強調している。

これらの要因により、日本市場は今後さらに注目を集めると予想されている。