ロイター通信が12月27日に報じたところによると、モスクワ裁判所の広報担当は、ロシアの裁判所が同日、北京に本社を置くバイトダンスが所有する「TikTok」に対し、特定の種類の情報の公開制限を怠ったとして、300万ルーブル（約472万円）の罰金を科したと発表した。

裁判所はTikTokに対する具体的な訴えの内容については明らかにしていない。

近年、TikTokは中国共産党（中共）による世論操作や、中共側に情報が漏えいされるなどの懸念から、複数の国で訴訟や調査の対象となっている。

アメリカでは今年4月、中国の親会社であるバイトダンスに対し、TikTokを2025年1月19日までに売却することを義務付ける法律が成立した。この期限までに売却が行われない場合、GoogleとAppleはアメリカ国内のアプリストアでTikTokの提供を停止することになる。

2023年4月4日、英国個人情報保護監督機関（ICO）は、13歳未満の子供140万人にアプリのアカウント作成を許可したとして、TikTokに1270万ポンド（約20億7千万円）の罰金を科した。

アルバニアのエディ・ラマ首相は12月21日、2025年初頭から少なくとも1年間、TikTokの利用を禁止する方針を発表した。ラマ首相は全国の保護者団体や教師との会談後、この措置は学校の安全を向上させるための広範な計画の一環であり、翌年初頭に施行されると述べた。

欧州委員会も12月17日、TikTokが悪意ある行為者による推薦システムの操作を防止できているか、またEUの「デジタルサービス法（DSA）」に従い政治的コンテンツを適切にラベル付けしているかを調査する方針を発表した。