東京都の6月の消費者物価指数（CPI）が発表された。基準年である2020年を100とした総合指数は107.5となり、前年同月比で2.3％上昇した。また、前月比（季節調整値）では0.3％の上昇が見られる。

生鮮食品を除いた総合指数は107.0で、前年同月比2.1％の上昇、前月比では0.4％の上昇を示した。生鮮食品およびエネルギーを除いた総合指数（コアコアCPI）は106.2で、前年同月比1.8％の上昇、前月比では0.3％の上昇である。

物価の上昇に大きく寄与したのは、以下の品目である。

食料

生鮮野菜は9.4％上昇し、特にトマトが14.2％の上昇を記録した。

菓子類は5.7％上昇し、せんべいが15.5％の上昇を見せた。

穀類は6.7％上昇し、うるち米（コシヒカリを除く）が14.4％上昇した。

調理食品は3.3％上昇し、おにぎりが8.4％上昇した。

生鮮果物は12.2％上昇し、すいかが20.6％の上昇を見せた。

肉類は4.6％上昇し、特に国産牛肉が11.2％上昇した。
 

住居

家賃は0.5％上昇し、民営家賃は0.6％上昇した。 

光熱・水道

電気代は10.8％上昇、ガス代は3.8％上昇し、都市ガス代も3.8％上昇した。

家具・家事用品

家庭用耐久財は7.8％上昇し、特にルームエアコンが22.0％の上昇を見せた。

交通・通信

自動車等関係費は3.0％上昇し、自動車保険料（任意）が4.1％上昇した。

教養娯楽

教養娯楽サービスは9.0％上昇し、宿泊料が19.9％の上昇を記録した。

一方で、教育関連の費用は減少している。

教育

授業料等は15.3％減少し、高等学校授業料（私立）は61.7％の大幅な減少を見せた。

総合指数の前年同月比の変動要因

6月の総合指数の前年同月比上昇幅は、5月の2.2％から6月の2.3％へと0.1ポイント拡大した。生鮮食品を除く総合指数の上昇幅も、5月の1.9％から6月の2.1％へと0.2ポイント拡大している。

エネルギー

電気代の上昇幅は縮小したものの、都市ガス代がプラスに転じたことにより、エネルギーにより総合指数の上昇幅が0.09ポイント拡大した。

家庭用耐久財

家庭用耐久財により総合指数の上昇幅が0.04ポイント拡大した。

宿泊料

宿泊料により総合指数の上昇幅が0.05ポイント拡大した。

生鮮食品を除く食料

生鮮食品を除く食料により総合指数の上昇幅が0.03ポイント縮小した。

6月の消費者物価指数は、主に食料品や光熱費、教養娯楽サービスの価格上昇が影響した。これに対し、教育費の大幅な減少が一部の物価上昇を緩和した。引き続き、物価動向に注目が必要である。