日銀は3月19日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5％に据え置き、追加の利上げを見送ると発表した。
岩屋外相は18日の記者会見で、日中韓3か国の外相会議を今月22日に東京で開催すると発表した。同日に王毅外交部長の訪日に合わせて「日中ハイレベル経済対話」も行われる。
日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、アメリカ司法省は裁判所に対し、口頭弁論の日程を延期するよう申し立てを行った。
著名な米国投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、日本の5大商社の株式保有比率を引き上げたことが明らかになった。
主要7か国（G7）の財務相会議が17日にオンライン形式で開催され、加藤財務相は、米国が鉄鋼やアルミニウム製品に対して追加関税を課したことについて「遺憾だ」との立場を明確にした。
18日の東京株式市場で日経平均株価は一時600円以上値上がりし、投資家心理の改善が見られた。これは、前日のアメリカ市場で主要株価指数が揃って上昇したことを受けた動きである。
主権国家は、個人同士の取引でトークンを使用することを事実上要求できるでだろうか? なぜ誰もが、政府が税金の支払いにこれらのトークンを受け入れるという理由だけで、フィアット・トークンを支払い手段として受け入れるのだろうか？
3月17日の東京市場は、米国市場の流れを受けた半導体関連株の上昇や、防衛関連株の買いが主導し、日経平均は続伸した。今週は、日銀と米FRBの会合の結果次第で市場の方向感が大きく変わる可能性がある。
「『共産党宣言』は理知的で思慮深い人間には、驚くべきほど馬鹿げた主張のように感じられる。それは大きな矛盾に満ちていて、まるでおかしな医者が問題を誤診し、間違った薬を処方しているかのようだ。足が痛い患者に足を切り取ろうとするように感じられる」
トランプ政権の鉄鋼・アルミ関税強化は、中国の過剰生産と市場への供給拡大が国際的な価格競争を歪めていることに対抗する狙いがある
トランプ政権は12日、日本時間の午後1時すぎに、全世界から輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに対して25％の関税を課す措置を発動した。
日本の長期金利が上昇し、特に新発40年物国債の利回りが過去最高の2.9%に達した。
日産自動車は11日、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が4月1日付で退任すると発表した。
トランプ米大統領が輸入農産物に対して4月2日以降に関税を課す考えを示している。日本の江藤拓農相は「日本の農産物は対象外にすべきだ」との見解を示した。
11日の東京株式市場で日経平均株価が前日比で一時1000円以上下落した。
武藤経産相、ラトニック商務長官やグリア通商代表らと会談し、追加関税の日本除外を要請したが、前向きな回答を得ていない
日本の鉄鋼輸出が厳しい状況に直面している。日本鉄鋼連盟のデータによると、2024年度の日本の鉄鋼輸出量は2020年度（新型コロナ禍）の水準に匹敵する3100万トン台にとどまった。
政府が3月11日に公表した2024年10～12月期の実質GDP改定値は、前年比2.2％増となり、速報値の2.8％増から下方修正された。主な要因は個人消費の低迷と民間在庫変動の下振れ。
石破茂首相は、12日に集中回答日を迎える今年の春闘において、大幅な賃上げが実現することに期待を示した。
2025年3月10日のニューヨーク外国為替市場で円が上昇し、ドル円は146円台まで円高が進んだ。
債券市場で長期金利の上昇が続いている。10日の取引では、代表的な指標となる10年もの国債の利回りが午後に1.575％まで上昇し、2008年10月以来およそ16年5か月ぶりの高水準となった。
10日の東京外国為替市場で、ドル円相場が147円台前半まで上昇した。午前10時時点で1ドル＝147円29銭前後と、前週末7日の午後5時時点に比べて38銭程度のドル安・円高となった。
2025年1月の実質賃金が前年同月比で1.8％減少したことが明らかになった。物価上昇が賃金の伸びを上回ったことが主な原因とされる
喫茶店の倒産が急増している。特にコーヒー豆の価格高騰が大きな打撃。コスト増を販売価格に転嫁しづらいという現実も経営を圧迫。
石破茂首相は４日午後の衆院財務金融委員会で、「財務省解体デモ」について「承知している。国民の不満や怒りが体現されており、等閑視すべきではない」と述べた。
トランプ米大統領は3日、米国国内の製造業が円安により不利な立場に置かれているとして日本を批判。石破首相に「自国通貨を切り下げ、破壊し続けることはできない」と伝えたという。
セブン＆アイ・ホールディングスは、井阪隆一社長が退任し、社外取締役を務めるスティーブン・ヘイズ・デイカス氏を起用する方向で最終的な調整を進めている。セブン＆アイ・ホールディングスで外国人がトップに就任するのは初めて。
日銀の利上げを受け、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の4行が、2025年3月から普通預金金利および短期プライムレートを引き上げると発表した。
日本と似たように、米国で高病原性鳥インフルエンザの影響で卵の価格が過去最高を記録。採卵鶏の大量殺処分による供給不足が深刻化する一方、鶏肉の価格は比較的安定。この違いの背景には、生産サイクル、産業規模、市場の価格弾力性などの要因がある。
28日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に下落した。前日比1100円を超える下げ幅を記録し、5カ月ぶりの安値をつけた。
