日産自動車の内田誠社長は、米国がメキシコからの輸入製品に25％の関税を課した場合、同社に大きな影響を及ぼすと懸念を示した。必要に応じて生産拠点を移転することも視野に入れる考えだ。
2024年10～12月期のGDP速報値によると、日本の実質GDP成長率は前期比0.7%増、年率換算で2.8%増となった。3四半期連続でプラス成長を記録したことになるが、一方で見逃せないマイナス面もある
2025/02/17
トランプ大統領は、欧州などの付加価値税（VAT）を関税と同等に扱う方針を示した。日本の消費税もVATの一種であり、影響を受ける可能性がある。
電通グループが14日に発表した2024年12月期の連結決算（国際会計基準）によると、最終損益が1921億7200万円の赤字となった。
トランプ米大統領は14日、アメリカに輸入される自動車に対し4月2日頃から新たな関税を課すことを検討していると表明した。アメリカが導入する「相互関税」の一環だ。
政府は14日、来月24日から27日の日程でブラジルのルラ大統領夫妻を国賓として招くことを閣議決定した。2019年5月のトランプ米大統領以来、約6年ぶりの国賓招待となる。
日産自動車は、2025年3月期通期の業績予想について、最終利益が800億円の赤字になる見通しを発表した。
トランプ米大統領は10日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に対する追加関税の強化を発表し、全ての貿易相手国からの輸入に25%の追加関税が課されることになる。
林芳正官房長官は、日本製鉄によるUSスチール買収計画について「関係者間の意思疎通を促進する」と発言。同社幹部が米国でトランプ大統領側近と協議中。
日銀の植田総裁は12日、衆院財務金融委員会において、国債買い入れの減額について「予見可能な形で減額していくことが適切である」との見解を示した。
日本銀行の植田和男総裁は12日、衆議院財務金融委員会において、生鮮食品を含む食料品価格の上昇が国民生活に深刻な影響を与えているとの認識を示した。
いすゞ自動車は12日、米国サウスカロライナ州に新工場を設立（総投資額約430億円）すると発表した。7日（米国時間）に行われた日米首脳会談で、石破茂首相がこの投資計画に言及していた。
日本政府は12日、アメリカのトランプ大統領が発表した鉄鋼製品とアルミニウムに対する25％の関税措置から日本を除外するよう、米国政府に申し入れを行ったことを明らかにした。
日米の経済的な「脱中国」が加速している。日米首脳会談で、対米投資を1兆ドル規模に引き上げる意向を示したことを受け、林官房長官は人工知能（AI）や半導体分野での協力推進と国内投資促進の方針を示した。
日産自動車はホンダとの経営統合を断念し、構造改革の行方に注目が集まっている。同時に、日産グループのサプライチェーンに属する中小企業の経営が厳しい状況にあることが明らかとなった。
化粧品大手の資生堂が2024年12月期の連結決算を発表し、108億円の最終赤字に転落した。主因は中国事業の不振だ。
2025年1月、原材料価格の上昇に伴う「物価高」倒産が61件に達し、前年同月比27.0％増となった。中小企業を中心に経営環境の厳しさが続いている。
2024年の日本の農林水産物・食品輸出額が、過去最高を更新し、1兆5千億円を超えたことが分かった。輸出額トップは20年ぶりにアメリカがとなった。
林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について「これまでと全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」と語った。
過去30年間、ゼロの金利と大規模な量的緩和だった日本の金融政策。これは持続的なデフレを打ち破り、経済成長を刺激することを目的としていた。一方で日本銀行のバランスシートは日本のGDPの125％に膨れ上がった。この事が日本の財政にある脆弱性をもたらしている。
トランプ大統領が、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対して「日本製鉄がUSスチールの株式の過半数を保有することはできない」と述べた。
トランプ大統領は7日、日本製鉄がUSスチールを買収ではなく投資することを検討していると述べた。石破首相はまた、日本の対米投資を1兆ドルに増やす計画も発表した。
明治安田生命保険は7日、英金融大手リーガル・アンド・ジェネラルと戦略的業務提携を結び、同社の米国生命保険事業を約3522億円で買収することを発表した。人口減少で国内市場の縮小が見込まれる中、買収によって海外事業を拡大させる。
トランプ米大統領は現地時間6日、米鉄鋼大手「USスチール」のデビッド・ブリットCEOと面会した。日本製鉄による買収計画について意見交換した可能性が指摘されている。
江藤拓農林水産大臣は7日の閣議後記者会見で、コメ価格の高騰を受け、政府備蓄米の放出を「できるだけ早期に実施する」と表明した。
7日午前、東京外為市場で円相場が急騰し、一時1ドル＝150円台後半まで上昇した。石破茂首相とトランプ米大統領の首脳会談で、米側から円安批判が行われる場合、さらなる円高圧力がかかる可能性がある。
日本製鉄による米国大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり、日鉄の森高弘副会長が6日に行われた決算会見で、同計画の承認を目指しトランプ大統領へ働きかけていることを明らかにした。
日本製鉄は6日、2024年4～12月期の連結純利益が前年同期比18％減の3620億円だったと発表した。中国の鋼材過剰生産による市況悪化と国内外の需要減が収益を圧迫した。
外国為替市場で円が対ドルで上昇し、6日の東京市場で一時1ドル=151円台を記録した。これは2024年12月以来、約2カ月ぶりの高水準であり、市場では日銀の追加利上げ観測が広がっていることが背景にある。
米議員は、同盟国がこアラスカ州の天然ガスを購入しなければ、中国が主要な買い手となる可能性があると警告した。
