時事

上海では今年のハロウィンは「コスプレ禁止」。当局は何を恐れている？　自由を抑圧するものは、なんでも恐れる。なぜか？　自由こそ、人間の良心に基づく、人間性の良い部分だとわかっているからだ。自由を抑圧すれば、必ず自由によって、滅ぼされるからだ。

腐った肉を子供たちに食べさせていた？学校食堂へ「突撃」した保護者達が目にした最も恐れていた「事実」。

日米韓３カ国の安全保障担当官は２５日、ワシントンで協議を行い、北朝鮮がロシアに派遣した兵士がウクライナの戦線に投入される可能性について「重大な懸念」を表明した。米ホワイトハウスが発表した。

ウクライナ国防情報局は、北朝鮮兵士がロシアのクルスク州に進入し、ウクライナとの国境地帯での戦闘準備に従事していると発表。約12,000人がロシア東部で訓練を受け、ウクライナとの対峙に備える計画とされています。

欧州議会が台湾支持決議を可決。中国の軍事挑発と国連決議2758号の解釈に厳しい批判を行い、台湾とEUの関係強化を呼びかけ。中国の反応は一つの中国原則違反と非難。

もうすぐ中国の李克強前首相の1周忌、李氏ゆかりの地で開催予定のマラソン大会が「都合により」延期？　引退した直後だったか、その彼を、現職でいたとりよりずっと危険視されていたのだろう。その彼も、軍権をはく奪さえているという噂が立ち上る。因果は巡るのかもしれない。

日本企業と技術提携する中国企業が風評被害を受けている。中国国内で渦巻く「反日感情」、なぜ？　昔から、内部の不満を逸らすために、「敵」を外にこしらえるのは、共産党のお家芸だ。それも通じなくなると、内ゲバよろしく、無実の仲間を犯罪人にしたてて、憎しみを逸らす。そうやって、中共は何千万人もの中国人を死に至らしめた歴史を持つ。

公安局ナンバー2の「全国優秀警察官」が「マフィアのボス」でもあった？　中国の「警匪一家」の現象。専制政治というのは、こういう異常を作り出し、人間を人外の獣のように変身させる。金と権力は麻薬。

恐怖の中国産「スマートロック」、うっかりしてると手挟まれる？　技術とは、とても細かいユーザーに対する配慮の積み重ねだ。ブランドにはそれがあり、バッタ品にはそれがない。安物買いの銭失いということわざにもなる。コピーするなら、いい加減にしないことだ。完璧なコピーには安心感があるかもしれない。

テスラの株価が10月24日に20%急騰し、2013年以来の最高パフォーマンスを記録。前日の財務報告で2025年の車両納入台数が増加予測され、エロン・マスク氏は自動運転技術の進歩を強調。株価は24日に約257ドルに達し、マスク氏の資産は大幅に増加。

2021年に学校を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合がいずれも増加傾向にある。高校卒は38.4％、短大等は44.6％、大学卒は34.9％となった。若年層の早期離職が引き続き課題となっている。

オーストラリアの多文化主義が危機に直面している。ハマス侵攻後の抗議活動や政治的分裂により、文化的対立が深刻化。多様性が社会の分断を助長する懸念が高まり、ポスト多文化主義時代の到来が示唆される。社会的結束の再構築に向け、新たなアプローチが求められている

中国南北各地で、寒波や台風がないにもかかわらず海水逆流が発生し、沿岸の村や港が浸水した。専門家は地下水の過剰採取が原因で地盤沈下と海面上昇が進んでいると指摘。4月の研究では、主要都市の約半分で地盤沈下が確認され、将来の浸水リスクが高まっていると警告されている

イエレン米財務長官とIMFは中国の刺激策が内需拡大や過剰生産解決に効果を上げていないと批判。イエレン氏は、消費拡大と不動産問題解決が不可欠と述べ、IMFは成長予測を4.8%に下方修正した

モンタナ州のオースティン・クヌーセン司法長官がTikTokを訴え、プラットフォームが子供や若者に有害なコンテンツを提供し心理的健康を脅かしていると非難。この訴訟は、親が子供が接触する内容を理解することが必要であると強調しています、　このアプリの後ろに中共がいなければ、例えばそれがソニーならば、そもそも子供を洗脳しようとは考えないだろう？　それが中共の恐ろしい点だ。普通はアプリで憎しみ、分断、獣性を煽ろうとは思わないはずだ。

「ゴールドは高いから買えない」。安価な「金箔で包まれた銀」が中国で人気。

今年に入ってから、金の現物価格と先物価格は相次いで過去最高値を更新している。しかし、中国の消費者は購入に踏み切っていない。先が見えないときこそ、金の価値が上がるのは知れたこと。にもかかわらず、中国の消費者は冷めている。本当の動乱や戦争が起きるとき、すべての体制が崩れ去るときに、金もその輝きを失うかもしれないと。

改正道路交通法により、自転車運転中の「ながらスマホ」や「酒気帯び運転」に対する罰則が強化される。スマートフォンの使用や飲酒が原因の事故増加に対応するため、懲役や罰金の規定が強化され、違反者には厳しい措置が取られる

25日、自衛官の処遇改善と人員確保を目指す関係閣僚会議が発足した。石破首相は抜本的対策の必要性を強調し、年内に具体策を取りまとめる方針を示した。

10月23日に公表された米国防総省国防情報局の報告書は、、中国は現在500発以上の核弾頭を保有しており、2030年までには少なくとも1000発に達する見込みだと指摘した。

カナダのトルドー首相は２４日、コロナ禍による労働力不足への対応が行き過ぎだったとし、移民の受け入れ数を抑制する方針を明らかにした。住宅や社会サービスの逼迫を緩和する狙いがある。

G20財務相・中央銀行総裁会議は24日、世界経済の「ソフトランディング（軟着陸）」に向け楽観的な見方を示すとともに、保護主義への抵抗を呼びかける共同声明を採択して閉幕した。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）と豪調査会社ロイ・モーガンが２５日発表した１０月のニュージーランド（ＮＺ）消費者信頼感指数は９１．２で、前月の９５．１から低下した。現況と見通しを示す指数が悪化し、４カ月ぶりのマイナスとなった。

米大統領選の民主党候補ハリス副大統領が激戦州ジョージアで24日開いた集会に、人気ロック歌手のブルース・スプリングスティーンさんなど複数の著名芸能人やオバマ元大統領が応援に駆け付けた。

ブロックチェーンベースの予測市場「ポリマーケット」で、11月5日の米大統領選において共和党候補のトランプ前大統領が勝利することに巨額の掛け金を投じているトレーダーの正体は、フランス国籍の人物だった。

10月の東京都区部消費者物価指数CPIは、生鮮食品を除く総合指数が107.9で前年同月比で1.8％上昇した。9月の2%からやや鈍化している。食料品や教養娯楽サービスの価格上昇が主な要因

米連邦議会選で、民主党候補者は有権者に訴える移民政策について国境警備を強化する方向に舵を切った。有権者が共和党の主張を好ましいと考えている移民政策で支持を挽回する狙いだ。

中国で「またも」信じられない医療ミス？医師が切除する箇所を「間違えた」？ 命を預かる医師を信じられなくなってきた。しかし、昔からそうなのかも知れない。医師にかからず免疫力を高めることが、中国の人々には必要ということだ。中医学が再び脚光を浴びと時が来るかもしれない。

注文してないのに「代済みの冷蔵庫30台」が送られてくる、中国の「謎・事件」。

アメリカは3千名の北朝鮮兵士がロシアで訓練を受けていると確認。これはウクライナ侵攻支援の可能性を示唆し、地域の緊張が高まる恐れあり。