イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か
日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年8月の訪日外客数（推計値）は309万8900人となり、前年同月比9.6％減少した。7月の344万2100人からは約34万3200人減少した
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている
米ワシントンで開催中の航空・宇宙・サイバー会議で、トロイ・マインク米空軍長官が米軍は「軌道上の宇宙制御兵器」を保有していると初めて明言。一方、衛星軌道上では中共の衛星が破壊されていた
クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。
中国の反体制活動家・沈啓家氏が命懸けで欧州へ脱出し、ドイツで庇護を申請した。クロアチア国境の山中では負傷し、道中では越境を試みる多くの中国人と出会ったという
2027年3月開幕の横浜グリーンエクスポを支援する超党派議連が設立した。会場は冷戦期の通信施設だった旧上瀬谷通信施設。37年ぶりの最上位A1級園芸博として、来場者確保と交通対策が焦点となる。GREEN×EXPO 2027は横浜市の旧上瀬谷通信施設で3月19日から9月26日まで開かれる
旭化成は9月17日、在職中に同社の機密情報を不正に取得し、中国企業に流出させたとして、元従業員が不正競争防止法違反の疑いで愛知県警に逮捕されたと発表した。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている
中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。
中国で新たな出入国管理規定が9月15日に施行された。人権団体によると、裁判文書で「出国制限」に言及した件数は2016年の89件から2025年には18万8760件に増え、2100倍以上となった。
米軍が機密解除した映像を公開。イランで撃墜されたF-15Eの搭乗員を救出するため、155機の軍用機や特殊作戦要員92人を投入した約50時間の大規模作戦の全容が明らかになった
英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している
「これ何の肉？」中国・重慶の宅配麺から、ペット用とマイクロチップが出てきた
自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した
紅海・イエメン情勢の緊迫化と原油高が、米中間選挙を前にしたトランプ政権の政治課題となっている。フーシ派への即時の大規模対応より、共和党の議会多数派維持こそが対イラン・中東政策の前提だと分析する
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
中国の映画館が、映画だけでは稼げず「昼寝用に座席を貸す」「火鍋を食べながら映画を見せる」商売まで始めた？
中国で再び「強制火葬」に住民が抵抗。雲南省で約2万人が集結、隣の省からも応援が駆けつけた
イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。
無所属のバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）と評論家のスティーブ・バノン氏は9月15日、同じ会議「プロ・ヒューマン・アセンブリー」で演説し、両氏が人工知能（AI）のリスクとみなす問題について語った。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
中共が3月に打ち上げた偵察衛星が地球周回軌道上で崩壊し、少なくとも43個の宇宙デブリが確認された。原因は不明。一方、米国は宇宙兵器を配備していることを初めて公に認めた
9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した
東芝グループが上海に設立した半導体技術子会社が、約25年の事業を経て登記を抹消した。中国で日系企業の事業縮小が相次ぐなか、ジェトロの調査では中国事業の拡大意欲も過去最低となった
「ゴーストタウン」を目にし、企業関係者からは成長への懸念も。7年ぶりに中国を訪れた米議会USCC代表団が、現地で見た中国経済の変化を語った
ICIJの調査で、中国工商銀行が制裁下でもロシアやベラルーシの制裁対象企業との取引を続けていた実態が判明。ロシア産鉱物を中国で加工し「中国製」として制裁を回避する案を協議していたことも明らかになった
