東日本大震災から15年、赤澤経産相が職員へ訓示を述べた。逃げ遅れを防ぐ「正常性バイアス」との闘い、廃炉現場への「フィジカルAI」導入による創造的復興のビジョンが語られた
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した
「犯罪被害に遭われた方が、一人で悩むことなく、安心して伝えられる社会」へ。10日、高市総理のもと「第5次犯罪被害者等基本計画」が決定された
9日、日本政府の支援により、日本人208名がカタールからサウジアラビアへ無事陸路で出国した
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した
政府は東日本大震災の発生から15年を迎えるにあたり、3月11日に行政機関で弔意表明を行うことを閣議了解した。高市首相は国民に対し午後2時46分の黙とうを呼びかけ、年内の防災庁設置も表明した
新宿御苑は、2026年のお花見シーズンの特定日において、混雑緩和と事故防止を目的に事前予約制を実施。対象日に入園するために必要な電子チケットの購入方法や、予約不要な対象者の条件などの詳細を解説
日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告（レベル3）を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた第一歩となる「文献調査」を、経済産業省が東京都小笠原村の南鳥島で実施する方針を固めた
外務省は、中東危機を受け、中東地域に滞在する日本人の安全確保を目的とした重要通知を公式SNSで発表しました
イランからの出国を希望していた日本人2名が、日本政府の支援を受けて隣国アゼルバイジャンへ陸路で無事に避難。外務省や現地大使館が連携して実施した
木原官房長官は4日、外国資本による土地取得規制の強化に向け、令和8年夏までに制度の骨格を取りまとめる方針を明らかにした。同日開催の専門家検討会での議論を踏まえ安全保障や不動産価格への不安解消を目指す
3日の官房長官記者会見にて、緊張が高まるホルムズ海峡周辺における民間船舶の安全確保に向けた政府の対応策を明らかにした
茂木外相は1日にG7外相電話会合へ出席し、翌2日には中東諸国の駐日大使らと面会。緊迫するイラン情勢の早期沈静化や地域の安定化に向けた日本の外交努力を進めている
他人事じゃない、中東情勢と日本の私たちの暮らし。2日、木原官房長官がハメネイ師死亡とホルムズ海峡封鎖がもたらす影響に対し政府方針を示した
米・イスラエルによるイランへの共同攻撃を受け、世界各国の指導者が多様な反応を示した
中東・イラン情勢を受け、外務省と防衛省が対応と指示内容を発した。
28日、イスラエルによるイランへの先制攻撃と米国の参戦が発表された。これを受け、高市総理が緊急報告を行った
国立科学博物館は、新潟県糸魚川市で採取された岩石から日本国内で初となる「ラピスラズリ」の産出を確認したと発表。これまで外国産に限定されていた青い宝石の歴史的な発見となった
政府や各政党が推進する「スパイ防止法」関連法案に対し、日弁連が重大な人権侵害の恐れがあるとして警鐘を鳴らした
ロシアによるウクライナ侵略から4年を迎え、高市総理は有志連合首脳会合に書面メッセージを発出した。力による現状変更を非難し、総額約200億ドルの支援や対露制裁の継続など、揺るぎない連帯を強調した
24日、中国が日本企業を対象に発表したデュアルユース品目の新たな輸出禁止措置に対し、日本の外務省が強く抗議し撤回を求めた
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた
片山大臣が金融業界で相次ぐ不祥事に対する見解を示した。証券取引等監視委員会の強制調査が入っているみずほ証券の件や、インサイダー容疑で告発された三田証券の取締役らの件などについて質疑が交わされた
令和8年度予算案が国会へ提出。片山財務相は記者会見で、国民の安心と強い経済の実現に向けた決意を表明。高校無償化や暫定税率など国民生活への支障を避けるため、野党の協力を得て年度内成立に全力を尽くす
小野田宇宙政策担当大臣が、東京都府中市の航空自衛隊宇宙作戦群を視察。宇宙領域把握や同盟国との連携について説明を受け、施設を見学。24時間体制で任務にあたる隊員らと意見交換を行った
第2次高市内閣の閣僚名簿が発表。組閣に際し高市総理は前内閣の閣僚全員を再任した
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
