公開記録によると、2025年に中共政府機関やメディア、中国・香港関連企業が申告した対米支出は1億ドルを超えた。官製メディアの運営費や米政府・議会へのロビー活動、貿易促進などに。ただし、公開資料に表れるのは登録・申告した活動に限られる
2026/07/27
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。
英ストリーティング国防相は、トランプ氏の圧力が欧州の防衛強化を促したと評価。将来は欧州が感謝すると述べ、対米依存見直しと自立強化の必要性を強調した
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒氏の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていた
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている
上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ
海外の民主活動家らがニューヨークのタイムズスクエアで集会を開き、中共による法輪功学習者への迫害停止を訴えた。インディアナ州選出のマリン・ストゥッツマン連邦下院議員も活動への支持を表明
中国政府が、富裕層の海外資産にも課税を始めた。背景には深刻な財政難？
沖縄で中国人3人を、国の天然記念物「オカヤドカリ」4163匹を違法に捕獲し逮捕した。背景には海外での高額取引があるとみられ、同様の事件は奄美大島でも相次ぐ。日本の貴重な自然が狙われている
米中対立が激化する中、中共はレアアースで米国に圧力をかけている。一方、半導体や先端技術、輸出市場では米国と同盟国への依存が続く。専門家が米国の構造的優位と対中戦略を分析
「米国に無人機工場を建設したい」 ゼレンスキー大統領が米ウクライナの無人機共同製造構想を公表。戦場で培った技術と米国の製造力を組み合わせる「製造同盟」は実現するのか
中国最大の旅行予約サイトに約1250億円の制裁金。中国で相次ぐIT大手への巨額処分。その背景に何があるのか
中国籍の数学者、王虹と鄧煜がフィールズ賞を受賞した。中共官製メディアは「自国育成の成果」と強調したが、両氏は海外で主要な研究成果を上げた。王虹の北京大学時代をめぐる発言を受け、大学の人材育成に疑問の声が出ている
ユネスコ第48回世界遺産委員会は、26日、日本が推薦していた「飛鳥・藤原の宮都（奈良県橿原市、桜井市、明日香村）」の世界遺産一覧表への記載を決定した。
中国人客だけを相手にした秘密のホテルに、タイ警察が100人以上を動員して踏み込んだ
トランプ政権は、パナマ運河、ベネズエラ、キューバ、USMCA再交渉などを通じ、米州における中国共産党の影響力排除を進めている。その6つの主要戦略と中南米の政治変化を解説する
ベルギー連邦検察は25日、北大西洋条約機構（NATO）の欧州連合軍最高司令部（SHAPE）でインターンとして勤務していたカナダ国籍の女性を、スパイ行為や犯罪組織への参加の疑いで逮捕したと発表した。女性は現在、勾留されている。
中国で省・部級以上の幹部74人が失脚し、前年同期の約2倍に増えたとしている。「反腐敗」は、「取り締まるほど腐敗が深刻化する」と広く受け止められている
ベルギー検察当局は7月25日、ベルギーにあるNATOの軍事司令部で実習していた中国系のカナダ人女性を、スパイ活動に関与した疑いで逮捕したと発表
中共は財源の確保を進めている。今回、オフショア信託に対する課税ルールも正式に明確化された。専門家は、民間企業経営者や富裕層への監視と締め付けは、今後さらに強まると見ている
サイバーセキュリティー専門家レックス・リー氏は、近年AIのデータセンターが急増したことで、中共による米国の重要インフラのサプライチェーンやネットワーク構造への浸透が一段と進んでいると警鐘を鳴らした
『論語』学而篇（四）を解説。「吾日三省吾身」に秘められた内修の天機と、古代教育における「修徳開智」の本質を読み解く。単なる教訓を超え、偽善を排して真の「忠・信」を実践するための指南書となる一文
1999年7月から開始された法輪功の弾圧はリゾート施設、老人ホーム、診療所、薬物依存症更生施設、精神病院などの施設で行われ、この20年以上の間、中共は多くの法輪功学習者の信仰を打ち砕き、人権を踏みにじってきた。彼らに行ってきた迫害手法は悪辣で凄惨なものだった
中国・広西の大洪水から約20日。家を失った住民は避難所も追われ、約束の補助金も届いていない。「生き残っても希望がない」被災地の現実を伝える
8月1日、社会問題化している「海外渡航臓器移植」の実態を描いたドキュメンタリー映画『Human Harvest（邦題：人狩り 中国の違法臓器売買）』の無料上映会が東京狛江市・泉の森会館で開催される
中国共産党は西側の多文化主義や対立構造をいかに利用し、自滅を加速させているのか。社会の4つの層に潜む「工作」の実態と、深い経済的依存を抱える日本固有の脆弱性を解き明かすシリーズ第4篇
中国EV「小鵬」が3万3千台をリコール。猛暑で走行不能になるトラブルが相次ぎ、品質への不安が広がっている
米国が、日本の大学とも研究交流がある中国の名門大学を新たに警戒リストへ。日本の大学や研究者への影響はあるのか
中国で「結婚すれば現金」が拡大。それでも若者は結婚しない。なぜなのか
中国芸能界に不況が直撃。ドラマや映画の制作が減り、スター俳優も仕事とギャラが大幅減。華やかな世界の裏で、業界全体の縮小が進んでいる
