経産省は3月31日、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、2025年度に最大8025億円の追加支援を行うと発表した。
自業自得か？習近平は外資誘致に向けて多国籍企業と会談した。独裁体制下の規制強化と政治的リスクが続く中国では…
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは29日、すき家の全店を一時休業すると発表した。商業施設内店など一部を除くほぼ全店で31日から4月4日にかけて休業する。
2025/03/31
米下院は「抑止法」を可決し、米国の大学に対し、敵対国からの資金報告基準を引き下げた。中国、ロシア、イランなどからの寄付に制限がかかる
帝国データバンクは31日、家庭用飲食料品の値上げは計4225品目に達すると発表した。調理用みそを中心とした調味料が2034品目と最も多かった。
ミャンマー地震で1600人以上の死者を出し、いまも多くの人々が瓦礫の下敷きになっている。救助活動が続く中、軍政府は反抗勢力（民主派側）への空爆を依然と行っていたことがわかった。国連は「人道に反する行為」と激しく非難。
ミャンマー地震でタイ・バンコクで中国企業が建設中の33階建てビルが崩壊。タイのペートンターン首相は「全建築物の安全性を徹底調査する」と声明を発表。事故直後、4人の中国人が重要書類を持ち去ろうとして逮捕された。
米FDAのワクチン部門トップが28日に辞任を表明。理由として、ケネディ保健長官の方針に対する懸念や、科学的透明性への姿勢の違いを挙げた。
東京都内の医療関連会社「アイチェック」が新型コロナウイルス検査事業で約3.5億円の所得隠しを行い、約1.9億円の追徴課税を受けた。架空の請求書を使って経費を水増しし、補助金詐欺にも関与疑惑
2025/03/31
トランプ米大統領は3月30日、3期目の大統領選出馬について「冗談ではない」と述べ、「それについて考えるのはまだ時期尚早だ。今は現職としての任務に集中している」と付け加えた。
トランプ政権の台湾政策や台湾と中国の関係は、現時点ではまだ不透明である。しかし、政権の意図の方向性と基調を示唆する3つの重要な指標がある。
トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした。ウクライナ戦争終結に向けた米国の取り組みをロシアが阻害していると判断した場合、ロシア産原油の追加関税を課すとけん制した。
2025/03/31
「誰でも臓器供給源に？」血液型を超えた腎移植技術に、中国市民は恐怖を隠せない。
トランプ米大統領は3月30日、イランが核開発問題で米国との合意に応じなければ、軍事攻撃や追加関税を行う可能性があると示唆した。
国境を越えて人命を脅かす中国の手抜き工事。ミャンマー地震で中国企業が建てた30階建てビルが瞬時に崩壊。中国国内では情報封鎖。
29日、石破茂首相は東京都小笠原村の硫黄島を訪れ、日米合同慰霊式に現職首相として初めて参列した。この式典には中谷防衛相やヘグセス米国防長官も参加し、戦後80年の節目に戦没者を追悼するとともに、日米同盟の重要性を改めて強調した。
30日、中谷防衛相とヘグセス米国防長官は防衛省において初めての対面会談を行い、中共軍を念頭に置いた厳しさを増す安全保障環境の中で日米同盟の抑止力・対処力強化を「切迫感を持って」進めていくことで一致した。
日本企業の77％がDEI推進を継続する中、米国ではトランプ政権の政策変更で撤退する企業が増加。世界のDEIは転換期を迎えている。
日本時間の30日午後9時18分ごろ、南太平洋に位置するトンガの沖合で強い地震が発生した。震源の深さは約10キロメートル、地震の規模を示すマグニチュードは7.1と推定されている。
「武統を煽り中共の代弁者となってきた者たちがようやく責任を問われる時が来た」？
習近平の側近である何衛東が失踪し、取調べや拘束の噂が広まる中、中国軍内部で派閥争いと粛清が激化している。
中国共産党軍事委員会副主席の何衛東が逮捕されたとの情報が浮上。複数の上将級将軍の失脚も伝えられ、習近平による軍内部の大規模な粛清が進行中と見られる。
中国・雲南省でミャンマー地震の日に「赤い太陽」が観測された。「凶兆」ととらえる声も…
就職難が生んだ新たな搾取。中国各地で企業が「無給試用」を強要、法律違反であっても横行。
プーチン大統領は、トランプ大統領のグリーンランド購入案を「真剣なもの」と評し、アメリカの北極圏における地政学的利益の追求を指摘。ロシアの対応策も示した。
プーチン大統領は、現在進行中のロシアとウクライナの戦争に対する長期的解決の一環として、ウクライナを国連の対外統治計画の下に置くという考えを提案している
CKハチソンがパナマ港湾協定の署名を見送る可能性が報じられ、中国共産党の圧力が米国議会で注目を集めている。
ホワイトハウスは、ロシアとウクライナ双方が部分的な停戦を受け入れたと発表したにもかかわらず、両国は互いに誠意がないと非難合戦が続いている。どちらが誠意がないのだろうか
日本政府は博士課程の学生に対して一人当たり年額290万円を支給したが、その支給者の3割近くが中国人留学生であった。有村治子議員は「日本の学生こそわが国の宝だ」と述べた
「光復香港」の声再び、「香港基本法第23条」の施行から1年、米中国領事館前で抗議集会。
