トランプ米大統領は6月5日、米政府が人工知能（AI）企業の株式を公的に取得する可能性を模索していると記者団に語った。

トランプ氏のこの発言は、米政府の高官（匿名）が主要なAI企業に対し、連邦政府がそれらの企業の株式を一部保有する可能性について協議したとする、先日の「ニュース・オブ・ザ・ユナイテッド・ステイツ」の報道に関する質問に答えたものである。

トランプ氏は大統領専用機（エアフォースワン）の機内で、「非常に巨額の資金が動いており、その一部を米国民に還元し、米国民が実質的にそれらの企業のパートナーになるという構想がある」と述べた。

さらに「私は（AI企業の）すべてと話をした。米国民とのパートナーシップに近い形になる、非常に興味深いものであり、検討を進めるつもりだ」と語った。

トランプ氏によると、この潜在的な事業について話し合うため、自身と政権チームは「ごく近い将来」に主要AI企業との会合を予定しているという。

トランプ氏は「米国民がAIの成功から利益を得られるようにすること、そしてそうすることで、国民がAIをより好意的に捉えられるようにすることについて話し合っている」と説明した。

バーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出、無所属）は月曜日、ニューヨーク・タイムズ紙に「AIは公共の資源である。あなたはその半分を所有すべきだ」と題した意見記事（オピニオン論説）を寄稿した。その中で同氏は、米国の最大手AI企業の直接的な所有権（株式）を米国民に与える法案を、近く議会に提出する意向を表明した。

サンダース氏は記事の中で、「これは、OpenAI、Anthropic、xAIなどの企業の『利益』に対してではなく、それよりもはるかに価値のあるもの、すなわち『株式』で支払われる、一度限りの50%の課税を通じて、政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）を創設するものだ」と記した。

同氏によると、「アメリカAI政府系ファンド法案（American A.I. Sovereign Wealth Fund Act）」と呼ぶ予定のこの法案は、米国民にAIの未来を決定する直接的な役割を与える。同時に、この産業が生み出す何兆ドルもの富が「世界で最も裕福な人々をさらに裕福にするためだけでなく、私たち全員の生活を向上させるために確実に使われる」ようにするものだという。

金曜日、この提案について自身とサンダース氏の意見が一致しているように見えるのは奇妙ではないかと問われたトランプ氏は、経済政策に関しては二人の間に「それほど離れていない共通点がいくつかある」と述べた。

トランプ氏は、2016年の大統領選挙の民主党予備選挙でサンダース氏を支持した後に自身に投票した一部の有権者を念頭に、「人々は驚くが、よく見てみれば、バーニー・サンダースに投票した人々の多くが……私の方に来たのだ」と語った。

トランプ氏は火曜日、AI企業に対し、一般への全面公開の30日前にフロンティアモデルを政府の審査に自発的に提出するよう求める大統領令に署名した。

この大統領令が発表された数時間後、サンダース氏はXへの投稿で、トランプ氏がかつてAI業界の規制強化への取り組みを批判していたことに触れ、同氏が「ついにAIが現実的な脅威をもたらすことを認めたのは『良いニュース』だ」と述べた。

しかし、サンダース氏は「悪いニュースは何か。彼の大統領令は自主的なものであり、アメリカ人を保護するためにはほとんど何も役に立たないということだ。議会が行動を起こさなければならない」と記した。