全米不動産協会（NAR）の19日の発表によると、不動産価格が記録的な高値に跳ね上がったにもかかわらず、昨年の中古住宅販売件数は過去28年間で最低となった。高金利や価格の高止まりが続いていることが要因とされる。
米新興企業オープンＡＩは、大統領選で民主党候補指名を争うディーン・フィリップス下院議員をモデルにした対話型ＡＩ（人工知能）の開発を支援団体に禁じた。政治活動に関して同社のＡＩ技術の利用を禁止するのは初めて。
米フロリダ州のロン・デサンティス知事は21日、大統領選の共和党指名候補争いから撤退し、トランプ前大統領を支持すると表明した。
今月19日、中国SNSウィーチャットが1日で3千万のアカウントを凍結したことがわかった。中共は、言論統制に躍起になっている。
1月18日のダボス会議で、サントリーの新浪剛史代表取締役社長はメディアに、中共政府の反スパイ法により従業員の安全に対する懸念で、中国ビジネスに慎重な態度をとると話した。これからはインドでの事業拡大を優先する方向だ。
南太平洋の島国ナウルは15日、それまでの中華民国（台湾）との外交関係を断ち「中国共産党の中国と国交を結ぶ」と突然発表した。
台湾との断交から10か月が経った今、ホンジュラスの経済を支える主力の1つであるエビ関係の産業が崩壊の危機に瀕している。
ドイツのリントナー財務相は１８日、国内で極右政党への支持が高まっていることについて、対抗するには支持拡大の背景にある問題に対処するのが最善との見方を示した。ロイターのインタビューで述べた。
中国の高齢化は国内消費の拡大と膨れ上がる債務の抑制という政府の目標を脅かし、長期的な経済成長見通しに深刻な課題を突きつけている。
厚生労働省疾病・障害認定審査会 感染症・予防審査分化会が19日、予防接種健康被害救済制度の新型コロナワクチンの審議結果を発表した。医療費・医療手当が認定されたのは23件で、障害年金は1件、死亡一時金・葬祭料は3件、合計27件認定された。
今月16日、四川省の成都市で「広場舞」の騒音に耐えかねた青年が、ある「秘策」を使って、迷惑なオバサン軍団を撃退した。
19日、江西省萍郷市の農産物卸売市場で撮影された「精肉に謎の液体を塗る」内容の動画がホットリサーチ入りし、物議を醸している。
中国大手ポータルメディア「网易新聞」が公開した動画「如此打工三十年（このように働いて30年）」が注目を集めたが、当局に削除された。
欧州議会で18日、中国共産党による法輪功や他の少数派に対する迫害を非難し停止を求める決議が採択された。こうした迫害と組織的な無実の囚人からの臓器収奪は「頻繁に」報告されているとし、加担者に対して制裁を科すようEU加盟国に求めた。
連邦捜査局（FBI）とサイバーセキュリティ・インフラ庁（CISA）は17日に発表したメモと報告書の中で、米国の重要インフラの所有者や運営者は、セキュリティ上のリスクから中国製の無人航空機システム（UAS）を使用しないよう警告した。
6歳から24歳までの若者の失業率を半年間停止していた後、中共当局は17日、突然「最適化」された若年失業率を発表した。ネットユーザーたちは、まったく信用できないと揶揄した。
国際通貨基金（IMF）1月14日に発表した研究によると、世界の仕事の約40％がAIの影響を受ける。
今月16日、貴州省畢節市にある農村の金融機関で、預金を下ろせないことに怒った預金者たちが乱入し、店内を破壊する事件が起きた。
今月12日、陝西省にある中学校「陝西師範大学楊凌実験中学」は、電気料金が未払いのため、電気の使用を止められたことがわかった。
北朝鮮は、今週行われた韓米日合同軍事演習に対抗し、水中核兵器システムの実験を行った。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１９日伝えた。
日米政府は18日、米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」と関連機材を取得する契約を正式に締結した。
今月14日、中国メディア「財新網」は、5年前に起きた新疆警察による拷問致死事件を報道した。しかし、その報道は当局によって削除された。
18日午後、韓国・ソウルにおいて、日米韓3か国は北朝鮮に関する協議をした。北朝鮮によるミサイル発射を非難し、緊密に連携していくことを再確認した。
米国のリック・スコット上院議員は16日、中国産ニンニクが強制労働のもと人糞や下水で栽培されているとして、食品安全上の観点から中国産ニンニクの輸入を禁止する法案を発表した。
カナダ・ケベック州のルゴー首相はトルドー首相に対し、州サービスが難民増加により「崩壊点」に近づいているとして、同州への難民流入を食い止め、関連費用を拠出するよう求めた。
トランプ前大統領が、１１月の大統領選に向けたコロラド州予備選への立候補を認めない州裁判所の判断を不服として連邦最高裁に上訴した訴訟で、この判断の根拠となった合衆国憲法修正第１４条の規定は大統領に適用されないなどとする弁論趣意書を提出した。
米下院は１８日、政府機関の一部閉鎖回避に向け３月までの政府資金を手当てするつなぎ予算案を３１４対１０８の賛成多数で可決した。
国務省グローバル・エンゲージメント・センター調整官兼特使のジェームズ・ルービン氏は１８日、国政選挙が続く今年の欧州で、ウクライナ問題を巡る世論操作を狙ってロシアが情報戦を仕掛けると明らかにした。
