時事

2月4日に開幕する北京冬季オリンピックについて、仏誌「ル・ポワン」は「史上もっとも白けている冬季五輪」と形容した。

米国プロバスケットボール（NBA）のエネス・カンター・フリーダム選手は、報復を恐れて中国共産党の人権侵害について多くのスポーツ選手や業界は公の場で態度を示すことができていないと指摘した。

過去2度にわたり見送られた中国人権問題決議は、文言の軟化を経て衆議院本会議で採択され、日中国交正常化50年の節目における態度表明となった。北米在住の中国時事コメンテーターの唐靖遠氏は、日本が中国との経済的な結びつきを重視

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米連邦航空局（FAA）は、Cバンド周波数帯の高速通信規格「5G」サービスが航空機の運航に及ぼす影響について「最小限の混乱で安全に」対処できるとの認識を示した。 3日の議会証言の原稿をロイターが入手した。 FAAは5Gサービスの通信電波が原因で、一部の航空機の電波高度計に支障が出る恐れがあると警告していた。 FAAのディクソン長官は「5Gの追加敷設を安全に行うため

［2日　ロイター］ - バイデン米大統領とマクロン仏大統領は2日、電話会談を行い、ロシアがウクライナに侵攻した場合に外交的取り組みや経済制裁で協調した対応を取ることを確認した。米ホワイトハウスが声明で発表した。 声明によると、両首脳はこれらの問題に対処する協調的かつ包括的なアプローチについて、北大西洋条約機構（NATO）同盟国および欧州連合（EU）との協議を含め、双方のチームが引き続き緊密に連絡を

［ワシントン　2日　ロイター］ - バイデン米大統領は今春、日米豪印の枠組み「クアッド」の首脳会議のために日本を訪問するのに合わせ、アジアの他の「複数の」場所も訪れる計画。バイデン政権の高官がロイターに明らかにした。就任後初めてのアジア歴訪となる。 高官は匿名を条件に電子メールで、「クアッドを通じた対話を定例化する確約」に沿って東京で開かれる首脳会議に参加すると説明。「今回の外遊では他の複数の場所

［ワシントン　2日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）が日本経済について行った年次審査後の声明から、日本による石炭プロジェクト融資継続に批判的な一文が削除されていたことが、ロイターが確認した草案のコピーで明らかになった。 IMFは1月28日、対日審査の終了に当たり声明を公表した。 声明には「低炭素経済への移行」と題するセクションがあったが、石炭には言及せず、2011年の東日本大震災以降、

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2日、ミャンマーからバングラデシュに逃れたロヒンギャ難民への支援として、日本政府が100万米ドル（約1.14億円）の緊急無償資金協力の実施を決定したと発表した。安全な水や医療などの

米連邦捜査局（FBI）は31日、サイバー攻撃の危険性を理由に北京冬季五輪に出場する米代表選手らに、個人の携帯電話を持参しないよう呼びかけた。

［モスクワ　2日　ロイター］ - ロシア大統領府（クレムリン）は2日、プーチン大統領と中国の習近平国家主席が4日に昼食会を開き、天然ガスや金融インフラに関する協力深化について協議すると発表した。 プーチン大統領は4日に開催される北京冬季五輪の開会式に出席する予定。ウシャコフ大統領補佐官（対外政策担当）によると昼食会では15以上の協定に署名する可能性があるという。 ウシャコフ大統領補佐官はまた、

米国の貿易取引を調査する米国国際貿易委員会（USITC）は27日、6カ国の海外市場における検閲が米国企業にもたらす影響について報告書を発表した。中国共産党はデジタルサービスや個人情報の監視まで広い分野で「最高レベルの検閲

［シドニー　2日　ロイター］ - 海底火山の噴火と津波による被害を受けたトンガで新型コロナウイルス感染者が報告され、2日から全土でロックダウン（都市封鎖）に入る。政府は感染した2人の埠頭（ふとう）作業員について、援助物資の受け入れ場所にはいなかったと明らかにした。 トンガの新型コロナ感染者は過去に1件のみ。現地ラジオ局ブロードコムFMは2日、新たに家族3人の感染が確認されたと伝えた。

ドローン世界最大手の中国DJI（大疆創新科技）が中国政府系投資機関の投資を受け入れていることがわかった。米紙ワシントン・ポストが報じた。

衆議院本会議では1日、中国の人権状況に懸念を示す決議が賛成多数で採択された。野党は「中国」や「非難」等の文言が削除されたことに対して批判的な姿勢を示した。同時に、人権侵害制裁法や人権デューデリジェンスを推進すべきとの声も

ベトナム税関の統計によると、昨年の日本とベトナムの貿易額は約427億ドルとなり、初めて400億ドル台に達したという。また、ベトナムの昨年の輸出額、輸入額はともに過去最高を更新した。1月26日に同国の関税オンラインニュース

米アップルストアで偽のiPhoneを本物と主張し、不正に返品交換を行った中国人男性に懲役26カ月の判決が下された。

［東京　2日　ロイター］ - 松野博一官房長官は2日午後の会見で、ロシアによるウクライナへの侵攻の可能性が浮上している問題について、日本政府として重大な懸念を持って注視しており、米国と連携して適切に対応していくとの見解を示した。 時事通信などによると、ロシアのガルージン駐日大使が2日、都内で講演した際にウクライナ問題で日本がロシアに制裁を実行した場合は逆効果であり、日本とロシアの良好な雰囲気の醸成

「東京タワー」が旧暦の大晦日にあたる1月31日夜、一夜限りで赤一色にライトアップされた。中国側が「中国紅」と呼ぶこのイベントは、中国向けに生中継された。

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米国の元国家安全保障担当高官十数人が、テクノロジー分野への資金提供を盛り込んだ中国対抗法案の早期可決を求める書簡を議会指導部に送った。 書簡に署名したのはオバマ政権下で国防長官を務めたレオン・パネッタ氏、ジョージ・W・ブッシュ政権下で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたスティーブン・ハドリー氏ら、民主党および共和党の歴代政権の高官16人。書簡は法案

［ドバイ　2日　ロイター］ - オースティン米国防長官は1日、アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド皇太子と電話協議し、イエメンの武装組織フーシ派からミサイル攻撃を受けている同国に戦闘機を派遣する考えを示した。 米国防総省の声明によると、オースティン氏はまたアブダビに寄港する米駆逐艦「コール」をUAE海軍と連携させると明らかにした。 「脅威に立ち向かうUAEを支援し、長年の戦略的パートナーとして

1月8日からCOVID‑19の報告数が急速に減少し始めた。これに対し、ジョンズ・ホプキンス大学のマーティ・マカリー教授は、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙の論説で、この急激な減少は...

興和は31日、北里大学との共同研究で、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症で「イベルメクチン」はオミクロン株に対しても同等の抗ウイルス効果があると発表した。今後は治療薬としての安全性など検証する。

［ソウル　2日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の夫人である李雪主（リ・ソルジュ）氏が2日、約5カ月ぶりに公の場に姿を見せた。国営の朝鮮中央通信社（KCNA）が伝えた。 KCNAによると、夫妻は首都平壌の万寿台芸術劇場で旧正月を祝う公演を鑑賞した。 夫人が公の場に姿を見せたのは、昨年9月9日の建国記念日に故金日成主席らの遺体が安置されている錦繍山太陽宮殿に正恩氏と参拝して以来。

林外相は2日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行った。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威について深刻な懸念を共有するとともに、厳しさを増す地域の安全保障環境に対し日米同盟の抑止力を強化し緊密に連携していくことで合意した。

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米国務省は1日、「ウクライナ国境周辺における懸念されるロシア軍の活動の高まり」を理由に、米国民に対しベラルーシへの渡航を中止するよう勧告した。 カナダ政府は「進行中のロシアの脅威と武力紛争のリスク」を踏まえ、ウクライナへの渡航を避けるよう勧告した。

米欧や日本が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は31日、2月4日に開幕する北京冬季五輪の前にウイグル人に対する中国共産党政権の迫害政策について報告書を公表するよう、国連バチェレ国連人権高

［モントリオール　1日　ロイター］ - カナダ・ケベック州のルゴー首相は1日、医療上の理由以外で新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否する成人に「健康負担金」を課す案を撤回すると発表した。分断を招くためと説明した。 この案はルゴー首相が先月、ワクチンを接種しないことを選択した人は新型コロナにより医療システムに生じた追加コスト負担に貢献すべきとして発表したが、万人に提供されるというカナダ医療システム

中国の複数の大手企業はこのほど、昨年の通年収益が巨額の赤字になると相次ぎ発表した。中共ウイルス（新型コロナ）の影響で中国経済は一段と減速していることが浮き彫りになった。

台湾の頼清徳副総統は、ホンジュラス訪問を終えて帰任する際に米国を経由する際に、昨年に中国共産党が台湾に新型コロナウイルスのワクチン提供を妨害したことを改めて非難し、米国上院議員のタミー・ダックワース氏が台湾へのワクチン提

英上院議員のマイケル・ベイツ卿の中国人妻は、中国共産党の影響力を拡大する中央統一戦線工作部の関連団体の理事を務め、統戦部の会議にも出席していたことがわかった。