1月25日、上川陽子外務大臣とオタヴィオ・コルテス駐日ブラジル連邦共和国特命全権大使は、日・ブラジル刑事共助条約に署名した。、日本とブラジルとの間で、双方の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること等を定めるものだ。
1月24日、自衛隊は、対馬の東約50kmの海域において、同海域を南西進するロシア海軍スラバ級ミサイル巡洋艦1隻、与那国島の北東約80kmの海域においてロシア海軍ウダロイⅠ級駆逐艦1隻を確認した。
世界のEVの半分以上を生産している中国。多くのEV企業が中国製EVとの生き残りをかけた値下げを余儀なくされ、赤字に直面している。
中国各地では、中共を恐れなくなった民衆が、その暴政に反旗を翻す事件が相次いでいる。専門家は「ドミノ現象をよぶ」と指摘する。
今月の台湾総統選挙で勝利した頼清徳副総統は25日、総統選後初めて台湾を訪問した超党派の米下院議員と面会し、米国に引き続き確固とした支援を希望すると述べた。
2019年7月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告に対する判決の言い渡しが、25日に京都地方裁判所で始まった。
来たるべき「疾病X」の到来に備えて、グローバル組織が世界規模の管理体制を構築しようとしている。世界の指導者らにとって最大の懸念は「偽情報と誤情報」だという。
在日中国人インフルエンサーの王志安氏について、台湾の内政部移民署(出入国在留管理庁に相当)は24日、今後5年間の入境禁止を言い渡した。観光ビザでありながら言論活動を行ったためだ。
欧州連合(EU)の欧州委員会は24日、中国などを念頭に外国勢との投資への監視を強め、技術の輸出や流出を規制する経済安全保障を強化案を策定して加盟国に提案した。
24日午後3時半(現地時間)ごろ、江西省新余市の雑居ビルで火災が発生し、少なくとも39人が死亡したと中国国営メディアが伝えた。
中国では近年、仏教寺院が金儲けに走ったり、「美女に囲まれて、高級車を乗り回す僧侶」のニュースがたびたび報じられている。
雲南省昭通市鎮雄県で1月22日午前6時前、大規模な地すべりが発生した。中国国営メディアによると、少なくとも31人が死亡したという。
ロシア国防省は、ロシア人捕虜と交換される予定だったウクライナ人捕虜65人を乗せた軍輸送機が24日にウクライナ国境近くで墜落したと明らかにした。ロシア国営通信RIAが伝えた。
厚生労働大臣が公式に「コロナワクチンによって有害作用を引き起こした死亡」について認めた。
1月24日午後5時、ヒューストン米海軍原子炉管理局長は辻󠄀清人外務副大臣と会談を行った。米原子力空母がロナルド・レーガンからジョージ・ワシントンへ交代するにあたり、原子力艦の安全性を、引き続き確保すると確認した。
台湾総統選で勝利した与党・民主進歩党(民進党)の頼清徳・副総統は24日、世界経済で台湾が主要な役割を果たしていることを踏まえ、経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」に参加したいとの意向を示した。
1月24日、英国の諜報機関である政府通信本部傘下のNCSCは報告書で、今後2年間で、AIはサイバー攻撃の量の増加に繋がり、世界的なランサムウェアの脅威に寄与することが予想されると指摘した。
厚生労働省によると、一般労働者(フルタイムの労働者)の賃金は、前年と比べて 2.1%増の平均31万8300円(月給)で過去最高となった。
米下院台湾議連トップを務める共和党のマリオ・ディアス・バラート議員と民主党のアミ・ベラ議員は台湾の選挙後、米国の支持を示すために台湾に訪問する。両議員は1月23日に台北に到着した。
英国のピアニストが首都ロンドンの駅構内に設置された公共ピアノでオンラインのライブ配信をしていたところ、突然現れた中国人の一行に撮影の静止を求められた。カバナー氏が拒むと騒動は口論となり警察が介入する事態となった。
来たるべき「疾病X」の到来に備えて、グローバル組織が世界規模の管理体制を構築しようとしている。様々な種類の新たなワクチンの開発、WHOへの権限の一元化などに、世界の指導者らは焦点を当てている。
上川陽子外務大臣は、1月に就任した趙兌烈韓国外交部長官と初めて電話会談をした。北朝鮮の一連の挑発活動について深刻な懸念を共有し、日韓・日米韓で一層緊密に連携していくことで一致した。
欧州議会は18日、中国共産党による法輪功学習者への迫害を非難する決議を採択した。日本の議員は決議を受け、「人類史上最悪のジェノサイドに見て見ぬふりをしてはならない」と訴えた。
1月23日、訪日中のマイク・ポンペオ元米国務長官は東京都内で講演した。木原防衛大臣を訪問した。
23日、共和党大統領候補指名争いの第2戦であるニューハンプシャー州の共和党予備選で、トランプ氏の勝利が確実となった。
2024/01/24
トルコ議会は23日、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を認める法案を承認した。4時間以上にわたる討議の後、賛成多数で可決された。
削除されたSNS投稿とは「甥っ子とポーカーをした時のエピソードについて語ったもの」である。習近平を、暗に揶揄したものらしい。
UBSの専門家は、今年も継続するマクロ経済リスクと高まる地政学的リスクによって、安全資産としての金の保有が正当だと考えている。今年金相場が10%上昇すると予想。
1月23日午後、上川陽子外務大臣は、訪日中のラシッド・メレドフ・トルクメニスタン副首相兼外務大臣と外相会談を行うと共に、「2024年-2026年における日・トルクメニスタン外務省間協力プログラム」の署名・交換を行った。