【大紀元日本7月11日】地球温暖化に対して、民衆の関心を引き寄せる目的の「ライブ・アース（Live Earth）」コンサートが7月7日、オーストラリア・シドニーで原住民アボリジニの伝統舞踊で幕を開け
2007/07/11
上海メディアグループ（ＳＭＧ）と中国電信（チャイナテレコム）との合弁ウェブテレビ事業「ＢｅｓＴＶ」は、２００７年末までに加入世帯数が約１００万世帯に届くと予想している。ＳＭＧの幹部が５日に述べた。
2007/07/06
【大紀元日本6月26日】香港中国人権民主運動情報センターによると、中国浙江省嵊州市住民は6月20日に、政府当局の強制立ち退きおよびインターネット情報を封鎖したことに不満を募らせ、市民2
2007/06/26
【大紀元日本6月21日】英国インターネット監視団体「国際プライバシー権利」はこのほど、利用者の個人情報に対するプライバシー対策調査報告で、大手検索エンジンのグーグルがもっとも低く評価され、最低ランク
2007/06/21
米グーグルは２０日、中国情報産業省から同国でのインターネット・コンテンツ提供に関する予備認可を取得したことを明らかにした。ニュース提供につながる可能性もある。 グーグルのマーシャ・ワン広報担当はロイ
2007/06/21
【大紀元日本6月15日】米カリフォルニアに本部を置くヤフーは6月11日、中国当局に対し、インターネットで個人の政治意見を発表した人たちを懲罰すべきではないと言う声明を発表した。一方、その前日、ヤフー
2007/06/15
【大紀元日本5月21日】オクスフォード大学、ケンブリッジ大学、ハーバード大学およびとトロント大学の研究団体からなる「オープン・ネット・イニシエイティブ(Open Net Initiative、以下O
2007/05/21
【大紀元日本5月8日】国連機構が主催するシンポジウム「市民記者：言論の自由手段、インターネット」が5月3日、ニューヨーク国連会議室で開催された。80人収容できる会場に国連関係者およびメディア報道関係
2007/05/08
【大紀元日本12月31日】中国のインターネット利用者は昨年より30％増加し、2006年末には1・32億人に達し、米国に次いで世界2位を占めている。その内、ブロードバンド利用戸数は5200万戸に達し、
2006/12/31
【大紀元日本12月30日】2006年度「パーソン・オブ・ザ・イヤー」を発表したタイム誌の表紙は、一枚の薄い鏡として、同誌を手にした「あなた」が今年最も注目された人物となった。今回のユニークな選考につ
2006/12/30
【大紀元日本11月7日】（再掲載…日本時間を訂正）インターネットの発展は情報伝達に新しい空間を開拓した。一方、独裁国家はネット上で情報封鎖を実施しているため、これらの国において、情報伝達の空洞化が起
2006/11/07
【大紀元日本7月30日】米国在住の中国人ジャーナリスト、社会経済学者・何清漣氏の新書『中国の嘘――恐るべきメディア統制の実態（中文版書名；霧鎖中国）』が、このほど台湾で出版された。同書は「中国人権」
2006/07/30
【大紀元日本7月25日】中国国家安全部はこのほど、反体制者をを監視するため、20万人の「インターネット利用者ブラックリスト｣を作成した。このブラックリストには、中共当局から｢反革命｣とみなされた者や
2006/07/25
【大紀元日本7月22日】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」を含む14の人権団体は7月10日、現在米国会で審議中の「2006年グローバルオンライン自由法」の立法化を支持すると発表した。同法案は、
2006/07/22
【大紀元日本6月22日】中国国内最大手のインターネット会社・捜狐(SOHU)と新浪(SINA)両社のサーチエンジンがこのほど、中共政権によって強制閉鎖された。情報筋によると、両社は中共から業務整理を
2006/06/22
【大紀元日本6月16日】「世界で最も住みやすい国」に選ばれた事もあるアイルランド。しかし、ネット世代には「孤独」を感じている人が多いようだ。 ロイター通信の報道によると、「lonely（孤独、寂しい
2006/06/16
【大紀元日本4月28日】北京地区のインターネット企業を制約するために、4月13日に設立された「北京インターネット報道評議会」は、少し前に、上部管理者・北京インターネット協会のウェブサイトで、同評議会
2006/04/28
【大紀元日本3月11日】インターネット検索エンジンを提供するグーグル社は、「詐欺クリック」(click fraud)と訴えられた集団訴訟は、グーグル社は原告側の企業に計９千万ドルを支払うことで和解し
2006/03/11
【大紀元日本3月8日】中国人の身分証明書の背景に、黒いネットが張られ、証明書上の写真や人名などあらゆるものは、ことごとくこのネットに覆われている。国民を守るというより国民を縛るとしか想われないこのデ
2006/03/08
【大紀元日本2月22日】グーグル、ヤフー、マイクロソフト、シスコシステムズの4大ネット企業に対して15日に行われた証人喚問に続き、米議会では近々、中国国内で検索エンジンを運営する米企業について、中共
2006/02/22
【大紀元日本2月19日】インターネットにおいて、一躍注目されている「マイ・スペース(MySpace.com)」のデータ転送量が、「グーグル」の2倍になり、「フレンドスター」に代わり、世界中最も人気の
2006/02/19
【大紀元日本2月17日】米国務省の幹部は2月14日、主に外交政策の観点からインターネット上の言論自由を確保するための「全世界のインターネットの自由を目指す特別チーム」の設立を発表した。同チームは国務
2006/02/17
米経済誌「フォーブス」は2月9日、リチャード・モレイス氏が法輪功学習者を含む一部の人々があらゆる方法を使い、中共のネット封鎖を突破し、大量の情報を中国の民衆に伝えた記事「壁の亀裂」を大きく報道した。
2006/02/16
【大紀元日本2月13日】米国インターネット接続大手企業4社に対して2月15日に開かれる証人喚問を前に、ヤフーの中共政府への協力により、反体制のフリーランスライターが中共当局側に監禁された新たなケース
2006/02/13
【大紀元日本1月31日】中共政権は国内でネット情報を厳密な監視と封鎖を行う一方、ハッカーによる先進国の科学技術とビジネス情報、政府資料に対する窃盗行為を容認している。ハッカー集団の活動情報を捜索する
2006/01/31
【大紀元日本1月20日】インターネット電話サービスを提供している「スカイプ・テクノロジー」社（※2005年8月にEBAY社が買収）はこのほど、自社のサーバーで、中共政権が要求しているフィルター（※見
2006/01/20
【大紀元日本1月12日】政経リスク・コンサルティング社（以下、政経社）＝本部・香港＝は1月4日、アジアの12カ国および地区に対して、コンピューターおよびインターネットの普及率、各国政府当局がインター
2006/01/12
【大紀元日本10月26日】米国のシンクタンク、極東アジア研究センター統括本 部長・張而平氏はこのほど、東京の外国人記者クラブ、デンバー市主宰の米国西海岸アジア研究協会年会、ニューヨーク州立大学主催の
2005/10/26
【大紀元日本10月23日】中国共産党（以下、中共）関連組織から脱党した人数が19日、500万人を突破した。以前から脱党の動きを注意深く観察している中国問題専門家で、『開放』誌編集者・蔡咏梅氏、『前哨』
2005/10/23
【大紀元日本9月28日】中国国務院新聞弁公室・情報産業部が９月２５日、国内インターネットの情報管制を強化させるための新しい「インターネット新聞情報サービス管理規定」を発布した。 AP通信によると、新
2005/09/28
