【大紀元日本11月7日】（再掲載…日本時間を訂正）インターネットの発展は情報伝達に新しい空間を開拓した。一方、独裁国家はネット上で情報封鎖を実施しているため、これらの国において、情報伝達の空洞化が起きている。報道・言論の自由の擁護する国際団体「国境なき記者団」（本部・パリ＝RSF）は先日、11月7日午前11時から8日午前11時の間（日本時間7日午後8時～8日午後8時）、ウエブサイトでの24時間世界抗議活動の計画を発表した。参加方法はその時間内で国境なき記者団のホームページ（www.rsf.org）にアクセスし、ネット検閲で報道・言論の自由が制限されている中国や北朝鮮、キューバ、イランなどを含む13の国をクリックすることで、これらの独裁国家によるインターネット封鎖を反対する意向を表明できる。

国境なき記者団は、言論の自由（または報道の自由）の擁護を目的とした、ジャーナリストによる国際的な非政府組織。1985年にパリで設立された。世界中で拘禁や殺害されたジャーナリストの救出と、その家族を支援。そして各国のメディア規制の動きを監視や警告をするのが主な活動である。

今回の抗議活動について、国境なき記者団の責任者ユリオン・ペアン氏は、「我々は全世界のインターネット利用者を動員して、国家体制によるネット監視の問題への関心を呼びかけたい」と活動の宗旨を語った。現在、全世界において、60人以上の政権異見者がウエブサイトで個人観点を表明したため、投獄されている。ネット上の抗議活動は、国境なき記者団が言論自由を打圧する国にさらなる圧力をかけることに有益であるという。

24時間の抗議活動の期間中に、当組織のホームページで表示されている世界地図に上記の13の国が標識されており、参加者は自分が選定した国を選びクリックする。累計のクリック数が一定の数値に達すると、該当の国が活動期間中に画面上から消えてしまう。１人の参加者が何度クリックしても、1回としか算定されないという。

そのほか、参加者は国境なき記者団のサイトからヤフー社に抗議のメッセージを送ることができる。国境なき記者団はヤフーを選定する理由を、中国当局の情報閉鎖体制にいち早く協力した外国検索エンジン社であるとしている。ヤフーが政権異見者である顧客の利用情報を中国当局に提供したため、記者・師涛氏が逮捕され、10年の懲役刑を科せられた。ユリオン・ペアン氏は「我々はどのルートでこれらの批判の声をヤフーに届けるのかをまだ最終的に決定していないだが、もっとも簡単で良い方法は、フィード・バックした情報をディスクに収録、ヤフーの総裁に手渡す」と述べた。

ヤフーは中国当局と協力し、報道自由などの打圧に参加した唯一の欧米企業ではない。国境なき記者団はホームページで、その他の類似行為のある国際企業をリストアップした。詳しい情報はwww.internet.rsf.orgにて公開されている。

いま、同組織のホームページの月間アクセス数は20万人に達し、フランス語や英語、スペイン語などのバージョンが開設され、11月7日にはアラブ語のサイトも公開される予定。