【大紀元日本2月13日】米国インターネット接続大手企業4社に対して2月15日に開かれる証人喚問を前に、ヤフーの中共政府への協力により、反体制のフリーランスライターが中共当局側に監禁された新たなケースについて、米議会で2月9日、論争が再び展開された。議会人権委員会議長は、西側社会は中共政権の人権抑圧にすでに慣れてしまったと批判した。

パリに本拠地を置く国際メディア監視団体「国境なき記者団」によると、昨年の9月、ヤフーが中共当局に協力し、フリーランスライター・師濤氏のメールのログイン番号などの個人情報を渡したため、師氏が10年の刑に処されたという。また、それより以前も、2003年にヤフーが作家・李智氏の個人情報および電子記録を中共当局に提供したため、李氏は8年の刑に処されたケースもあったという。

米議会人権委員会議長クリス・スミス議員（共和党）は、「この情報統制は、極めて制約性の高い強権政権のやり方のほんの一例であり、西側社会はそれに慣れてしまっている」と指摘した。

スミス議員は、インターネット企業に対して、中国および人権を制圧する国へのメールサービスを制限する要求を盛り込む立法案を提出すると意気込みを示した。また、15日に行われる証人喚問では、ヤフーに対し、中共政府へ提供した情報、人数および同社が「秘密警察」との協力内容を細部にわたり説明を求めることを強調した。

米議会世界人権委員会の副議長トム・ラントス議員は、米議会は中共がインターネット企業に圧力をかけ、言論自由の制約に協力させることに重大な注意を払っていると示し、企業側が中共の圧力に対して抵抗または回避する方法を構築する方向であると述べた。

この件について、ハーバード大学法学院インターネット・シンクタンクのジョン・ポーフリ主任は、「インターネットの繁栄期が過ぎ去りつつあるが、米企業は中国での企業活動において責任および義務があることをもっと自覚すべきである」と語った。

15日の証人喚問で、ヤフーを含めて、グーグル社、MS社とシスコ社とも共和と民主両党から厳しい質問にされるとの予測。