【大紀元日本4月28日】北京地区のインターネット企業を制約するために、4月13日に設立された「北京インターネット報道評議会」は、少し前に、上部管理者・北京インターネット協会のウェブサイトで、同評議会が北京の42の主要ウェブサイトの内容を検査し、新浪、捜狐、中国捜索、捜房ネット、網易、博客ネットおよび香港富豪・李嘉誠氏の傘下にあるＴＯＭなど、７つのサイトに対して、これらのウェブサイトには、多くの良くない内容が掲載されていると批判した。しかし、指摘された良くない情報の内容に言及していない。

元北京大学報道学院の焦国標副教授は、いわゆる良くない情報とは恐らく、中共当局が好まない情報の内容を指すであろうと指摘し、例えば、反共、反政府など、中央宣伝部の観念形態と異なる民意が撤去されるであろうとの見解を示した。

香港・民報によると、同評議会は4月9日に中国同業者に対して、呼びかけたのちの12日間で、200万件を超えるブログのコメントおよび写真を削除し、600以上のインターネット・ブログを閉鎖したという。

停刊された電子雑誌「大参考」誌の編集長で、現在、米国在住する李洪寛氏は、中共当局は報道内容に対して、厳しい制御を行っているため、インターネット、ブログ、コメントの書き込みが、中国人インターネット使用者の不満をもらす主な場所になったと分析した。李氏は、インターネット使用者は中共当局に対して批判的な態度で、政府の腐敗を指摘し、ブログに自由に書き込みができることは、当局にとって許しがたいことであると強調した。また、自由度が高ければ高いほど、政府にとって容赦できないものとなることを示した。李氏は、言論の制御はブログ・サイトの持ち主が内容をコントロールすべきであるが、多くのブログ・サイトの持ち主本人も反共産党であるため、現状では内容の制御はできない状態であると語った。

北京インターネット協会は、北京にある12のインターネット企業からなったもので、2社の中国公安部の関連機構が含まれている。焦氏は、中国では民間の協会は存在しないとし、すべては政府側が制御している機構であると指摘した。報道によると、同評議会は、50数人のインターネット専門家、学者、メディア関係者および政府職員からなったという。最近では、同評議会は、社会に向けて評議員を公開募集し、インターネットにおける良くない情報の監督を行っているという。

報道によると、同評議会が成立して以来、すでにインターネットで良くない情報を流す13人のウェブサイト（ＩＰアドレス）を封鎖し、100人以上の使用者に対して警告したという。同評議会はさらに、良くない情報を流す者を検挙するホットラインを設け、2週間で1万件を超える検挙があり、その内の10％は確かに良くない情報であると強調した。

これに対して李氏は、検挙された内容は不明であり、政府当局の腐敗を指摘する場合もあり、茶化すような内容の場合もあると主張した。李氏は、民衆に対して検挙を呼びかけても、決して良い結果はもたらせないとし、ただ民衆を脅かすだけであるとの見解を示した。

報道によると、同評議会に「良くない情報」と見なされた内容であれば、評議会は書面にて警告し、状況が深刻であれば、中共当局の関係部門に報告し、処罰を与えることも可能であると示した。李氏は、インターネットの発展に伴い、最終的にこれらの措置の実行は難航するであろうとの意見を示した。