【大紀元日本7月25日】中国国家安全部はこのほど、反体制者をを監視するため、20万人の「インターネット利用者ブラックリスト｣を作成した。このブラックリストには、中共当局から｢反革命｣とみなされた者や｢国家転覆罪｣で懲役を言い渡された者、また｢不法宗教組織｣の幹部が含まれている。

中国人権問題活動情報センターによると、中国国家安全部はエミュレーション技術（Emulation）を利用して、ブラックリストに載せられた現体制に異議のある人のオンライン状況を監視する。また目標を設定、オンライン者が秘密ファイルを転送するときに利用者のパソコンを固めさせることができるという。

人権問題組織はこれまで、中共当局がインターネット利用状況を監視し、反体制者を弾圧することを非難してきた。

アムネスティ・インターナショナルはヤフー、マイクロソフト、グーグルなどのインターネット関連会社に対して、これらの企業が中共当局と提携し、当局による中国国内のインターネット検閲に手を貸し、人々の言論の自由を奪ったことに強く非難し、中共当局の｢人権に違反する行為｣に反対するようと呼びかけた。また、中共当局に対しても、一日も早く当局に不法逮捕された人を釈放するようと求めた。

中国国内の報道によると、国務院スポークスマンは最近、関連部門は｢インターネット発展に適応する法律及び条例を検討している｣と発表したという。このスポークスマンの発言では、｢法に従ってウェブサイトを開設、法に基づいてインターネットを管理、法に従ってインターネットを利用することは中国インターネット事業が発展する原則で、世界各国の共通のルールだ｣。

中共当局は近年、「全国人大常委会におけるインターネットの安全についての決定」、「オンラインニュース・情報サービスに関する管理規定」などを実施し、インターネット利用への規制を強化した。

先月、当局はオンライン個人ブログや検索サイトへの規制を強めると表明した。

中共当局と提携して、中国人のオンライン・コミュニケーションの自由を侵害したと人権問題組織に非難されているインターネット関連企業は、中共当局の厳しい取締りにあまり心配していないようだ。

中国阿里巴巴（アリババ）グループのポット・アイリスマン副総裁は、中国ではインターネット利用者はブログなどを通じで自由に自分たちの意見を述べていると反論した。同氏はまた、インターネット事業を通じて確かに莫大な利益をもたらすことができるが、同時に正しいこともできるため、両者は矛盾していないと強調した。

中共当局が公表した情報によると、今年6月まで中国国内のインターネット利用者は1.23億人に達し、2005年同期と比べ19％増加した、その中7700万の人が光ファイバーを利用しているという。