【大紀元日本6月22日】中国国内最大手のインターネット会社・捜狐(SOHU)と新浪(SINA)両社のサーチエンジンがこのほど、中共政権によって強制閉鎖された。情報筋によると、両社は中共から業務整理を命じられたという。米国ＶＯＡが報じた。

両社は中国国内の業界大手で、投資会社は共に米国の株式市場ナスダックで上場している。両社のサーチエンジン、「ＳＯＧＯＵ」と「ＩＡＳＫ」は１９日、中共政権によって強制閉鎖された。

業界関係者によると、中共政権のインターネット管理機構は以前から両社のウェブサイトの掲載情報に「問題」があると指摘、改善を命じていたが、「明らかな効果」がなかったため、今回の強制閉鎖に踏み切ったという。閉鎖期限は３日間。

香港の英文紙「南華早報」駐北京記者の報道によると、今回の事件で、中共政権がネット審査をさらに強化しているとみられ、約数百万人のネット利用者が影響を受けたという。

両サイトが強制閉鎖された主な理由として、敏感な政治問題に関するキーワードを検索禁止にしなかったことが挙げられる。両社の主管は、中共の国務院（日本の永田町に相当する）報道事務室から呼び出しを受け、中共が検索禁止と定めた敏感な政治的キーワードで情報検索できることが証明されたため、その場で強制閉鎖の命令が下されたという。

一方、中共政権は両社の「錯誤」を正すため、３日間の期間を与えた。業界関係者は、両サイトは通常であれば、２２日から業務を再開、敏感な政治キーワードはすべて検索不能になるはずと明かした。従って、ネット利用者は中共が封鎖したい政治情報を検索できなくなる。

両社の関係者は取材に対して明確なコメントを避け、２、３日後に通常業務を開始すると表明するに止まった。