【大紀元日本2月17日】米国務省の幹部は2月14日、主に外交政策の観点からインターネット上の言論自由を確保するための「全世界のインターネットの自由を目指す特別チーム」の設立を発表した。同チームは国務省に直属する。ＶＯＡが伝えた。

同幹部によると、同チームは、政治的な内容へのアクセスを制限する技術、ニュース記事の検閲措置の米企業に対する影響、反体制派を尾行･抑圧する技術の使用、情報伝達の自由を制限するために、インターネットのシステムに対して行なわれる変更などを重点的に審査するという。

同チームは、経済、商務および農業事務を担当するジョゼット・シャイナー国務次官および民主、国際問題を担当するポーラ・ドブリヤンスキー国務次官の管理下に置かれる。チームの具体的な活動方針は数ヶ月内に提出される予定。

シャイナー国務次官は記者のインタビューに対して、「米政府はインターネット上のプライバシーの問題とデータ保護の問題を非常に重視しており、特に最近中国で起きたインターネット関係の一連の事件について、強い関心を持っている」と述べ、国連、欧州連合（EU）などの国際機構、関係国に対して、同チームの役割を知らせると示した。

同チームが設立された翌日、米議会下院の外交関係委員会が、ヤフー、グーグル、マイクロソフト、シスコなどのＩＴ企業に対して、それぞれの中国国内での運営状況について、証人喚問が行われた。

同チームの設立は、米大手ＩＴ企業が外国政府の圧力の下で、海外で言論および情報伝達の抑制に協力したことに対して、牽制の役割が果たされるとみられる。