【大紀元日本7月22日】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」を含む14の人権団体は7月10日、現在米国会で審議中の「2006年グローバルオンライン自由法」の立法化を支持すると発表した。同法案は、「グローバルなネット上での自由を促進することを目的とし、独裁国家の政府による抑圧的な政策などに強制的に服従させられることがないよう米国企業を保護することを目的とする」と明記している。この法案が可決されれば、米国企業が「インターネット規制国」でビジネスを展開する場合、検索結果の一部を表示できなくしたり、ユーザーに関する情報を特定の外国政府に渡したりすることは違法になる。

人権団体が発表した共同声明書は、「非民主国家」がインターネット規制を設け、著しく言論の自由を奪い、ネット関連企業に圧力をかけることを厳しく非難した。また、同声明書にはヤフー香港が中国当局に通報した為、フリージャーナリストの師涛氏が中国当局に10年間の懲役を言い渡されたことや、中国当局に命じられたマイクロソフト社が個人用のブログを閉鎖したこと、更にグーグル社が中共からの圧力により、中国人利用者に対する検索内容の削減に合意したことなどにも言及した。

グローバルオンライン自由法を支持する１４の人権団体：
Reporters Without Borders
Amnesty International
Human Rights Watch
China Information Center
CPJ
Earth Rights International
Laogai Research Foundation
National Economic and Social Rights Initiative
PEN USA
PEN American Center
Religious Freedom Coalition
Robert F. Kennedy Memorial Center for Human Rights
Secretariat of the International Network for Economic, Social and Cultural Rights (ESCR-Net)
Sisters of St. Francis of Philadelphia