【大紀元日本1月20日】インターネット電話サービスを提供している「スカイプ・テクノロジー」社（※2005年8月にEBAY社が買収）はこのほど、自社のサーバーで、中共政権が要求しているフィルター（※見せたくない内容、与えたくない情報を含むサイトを閲覧できないようにする機能）をかける処理について、「（要求に）応じるしかない」と説明した。スカイプの香港側のパートナー「TOM」は現在、「ダライラマ」「法輪功」などの文字に対しフィルターをかけている。それに対し、人権団体は「中共政権とのビジネスをとるのか、言論の自由、人権を守るのかという選択なのだ」とコメントした。

米誌「ビジネス・ウイーク」の12日付報道によると、スカイプは香港の「TOM」を通じて、中国のネット通信事業に進出する考えを示したが、TOM社の経営トップは中国で事業を展開するなら、北京側に都合悪い敏感文字のフィルターを約束しないと中国への進出は不可能と伝えたという。TOM社は、「赤い資本家」として知られている李嘉誠氏の会社で、中共政権と深いパイプを持っている。

初めスカイプの経営陣は拒否したが、結局、中共政権の条件を丸飲みにしてしまい、詳細については二社共にノーコメント。敏感文字は「法輪功」「ダライラマ」を始め、中共政権にとってはもっとも避けたい文字が含まれているという。人権団体は昨年、ヤフーが中共政権に顧客のメール記録を渡したため、民主活動家が逮捕されたことがあり、今回の件は今後、中国の言論自由、人権問題をさらに悪化させると懸念を示している。