【大紀元日本1月12日】政経リスク・コンサルティング社（以下、政経社）＝本部・香港＝は1月4日、アジアの12カ国および地区に対して、コンピューターおよびインターネットの普及率、各国政府当局がインターネット情報の統制状況について調査を行った。うち、日本、台湾および香港のインターネットの言論自由度がもっとも高く、中共は最下位となった。

ＶＯＡの報道によると、米ミネソタ州大学情報通信学科ジェーン・カトリ教授は、新興民主国家は言論自由に対して尊重する度合いが低いため統制を行うのだとし、今回の調査はまさにこの状況を反映したと指摘した。調査によると、長期にわたり民主主義制度の日本のインターネット言論自由度がもっとも高く、次いで台湾、香港、そして、韓国、フィリピン、インド、タイおよびインドネシアの順となった。シンガポールおよびマレーシアは第9位と第10位を占めており、共産主義制度のベトナムが11位で、中共が最下位を占めている。

また、今回の調査で多くの政府は、経済の繁栄と社会の安定のために、言論の自由を犠牲にしても惜しまないことが明らかとなった。民主主義制度を実行しているはずのシンガポールが12カ国の中で第9位を占めたことがよい例である。

カトリ教授は、民主は言論自由を保障する重要な手段であり、各国の憲法では言論自由を保障すると定められており、立法を通じてインターネットの情報統制を断固反対と示した。

政経社の報告によれば、インターネットの普及により各国政府当局がこれまでの新聞および放送メディアの情報統制の強化は困難になると指摘、民衆はインターネットを通じて情報収集していると分析した。

政経社はまた、インターネットは中共、ベトナムおよびマレーシアにおける政治的影響がもっとも大きいと示した。しかし、中共政権によるインターネットおよび携帯電話の厳しい制御下、伝言板に民主関連の言論発表者に対して厳罰を行っていても、インターネットを通じて多くの民衆は政府に対する批判は止むことはないと示唆。この現象はこれまでに中国では見られないことだと示した。