【大紀元日本1月31日】中共政権は国内でネット情報を厳密な監視と封鎖を行う一方、ハッカーによる先進国の科学技術とビジネス情報、政府資料に対する窃盗行為を容認している。ハッカー集団の活動情報を捜索する専門家はこのほど、中国ハッカーが先進国の科学技術と産業情報、政府の資料に対する窃盗行為は、中共政権はインターネットの発展にダブルスタンダード（二重基準）を設けていること意味すると指摘した。

昨年、日中両国は日本の教科書問題で緊張状態であった時期、80人のメンバーを保有する最も技術の高い中国人ハッカーグループ・X-Focusは、中国の成都で「X-Con」という秘密会合を開き、日本のウェブサイトを連合攻撃することを討論した。全世界のハッカー集団の活動情報を捜索する専門組織「サイバートラスト」(Cyber Trust)の技術責任者ピーター・ティペット(Peter Tippett)氏が、26日付け英紙「ガーディアン」の報道の中先の情報を明らかにした。

ティペット氏は「中国国内からのハッカー攻撃は、必ず中共政権のネット封鎖を突破する必要があり、それに加えすべてのメールボックスは当局のフィルタリング・システムで検閲される。そのような厳しい封鎖状況にも関らず、世界各地で発生しているハッカー攻撃の大半は、中国からの仕掛けである」と明かし、中共政権は、国内利用者に対しネット封鎖すると共に、国内のハッカー集団による海外攻撃を容認するダブルスタンダードを設けていることを指摘した。

実際には、先進国の科学技術と企業秘密を窃盗するハッカー攻撃の背後には、中国の経済発展に伴い、科学技術への需要が高まっているという理由が潜んでいるという。

米国の弁護士アーサー・エン氏はこうした現象を「中国人ハッカーは外国企業のIPの価値をまったく考慮していない。彼らは中共政権からご褒美をもらい、情報を略奪するのは正当なことだと認識し、近道があれば通らない理由はないという」と解釈している。

情報筋によると、広東省には会員制限が厳格のハッカークラブが存在し、入会資格は欧米社会の企業に対するハッカー攻撃を成功させたハッカーに限定されているという。中国人のハッカー行為の背景には「外国人特に経済的に裕福な外国人のものを盗むことは、悪事だとは限らない」という認識がまかり通っているとも言われている。