10日、東京渋谷のNHK放送センター前において、「日本の真の独立を目指す有識者会議」（ECAJTI）主催の抗議活動が行われた。この活動には数十人が参加し、有識者がそれぞれNHKに対する批判を込めたスピーチを実施した。
厚労省は4月10日、65歳以上の高齢者および基礎疾患を持つ60～64歳の人々を対象とした新型コロナワクチンの定期接種に関する助成金を、2025年度から廃止する方針を発表した。
トランプ米大統領が関税拡大を進める中、スペインのサンチェス首相は4月9日からベトナムと中国を訪問する。日本では公明党の斉藤鉄夫代表が4月22日から25日にかけて中国を訪問する予定だ。
ホワイトハウスは4月10日、中国からの輸入品の大半に対する関税が累計で145％に達する見通しだと明かした。
国民民主党の玉木雄一郎代表らは10日、首相官邸で林芳正官房長官と会談し、消費税を時限的に5%に引き下げることなどを盛り込んだ党の経済対策を申し入れた。
すき家事件で一躍注目の的になっている「ネズミ」しかし中国の市場では堂々とネズミ肉が取引されている。美味しいらしいが、健康リスクも指摘される。
中国でさらなる党支部拡大の動き、会社組織だけでなく集合住宅地にも？
大阪・関西万博会場の「迷子／ベビーセンター」内に設置されている幼児用トイレでは、男女共用で仕切りもなく、3つの普通便座と2つの男児用便器が並んで設置している。こうした構造について、性犯罪や連れ去りのリスクを心配する声や「個室にした方が危ない」といった声が上がっており、賛否両論が巻き起こっている。
2025/04/10
オーストラリアのアルバニージー首相は9日、中国側が呼びかけたトランプ米大統領の関税政策への“共闘”提案を拒否した。独自の外交姿勢を強調し、対中協調には応じない姿勢を明確にした。
米国とパナマが安全保障覚書に署名。米軍艦にパナマ運河の優先・無料通行権を付与し、中国共産党の影響力に対抗する。
中国で「中国政府の政策を批判しただけで…」職場が「消えた」？
トランプ政権の関税引き上げに対し、中国は報復措置を強化。習近平は国内権力基盤の不安定さから妥協を許さない状況に陥っている。
米国人のDNAを兵器化するバイオテクノロジーの進歩に対する懸念が高まる中、多くの州が保護法を制定している。
KDDIとスペースXが10日共同で、日本国内初となる「Starlink衛星とスマートフォン直接の通信サービス」を開始した。
2025/04/10
日本台湾交流協会（日本の駐台実務機関）で外交分析を担当していた政治大学の石原忠浩准教授は、しばしば“親中派”と見なされる石破茂元首相が、実は複数回にわたり台湾を訪問し、安全保障や台湾海峡の安定にも深い関心を示してきたことを紹介。
中国の指導者習近平の親しい盟友であり、中央軍事委員会の副主席である何偉東は、3月11日に全国人民代表大会の閉会式で最後に公に姿を見せて以来姿を見せていない。3月13日、独立系ジャーナリストの趙蘭建が何が逮捕されたことを明らかにし、広範な注目を集めている。
中国・北京で8日、日本人の美容師3人が中国共産党（中共）当局に拘束された。容疑は「不法就労」であり、現地の美容室で就労ビザの範囲を超えて働いていた可能性がある
インドのピユシュ・ゴヤル商工相は、現在の世界経済の混乱は、中国共産党による「不公平な貿易行為が大きな要因だ」と強く批判した。
トランプ米大統領が「日本はアメリカ産コメに700％の関税を課している」と発言し、波紋を広げている。農水省はこれを否定するが、本当に根拠のない主張なのか。
政府与党は、所得制限を設けず1人あたり4万～5万円の給付を行う案を検討しており、財源確保のために今年度の補正予算案を編成し、6月の国会会期末までの成立を目指すとされている。
アメリカ合衆国上院は、4月8日に66対32の票で任命案を可決し、オレゴン州出身の実業家ジョージ・グラス氏（George Glass）が駐日大使に就任することを正式に確認した。グラス氏は金融と不動産の分野での経験を持ち、第1次トランプ政権にはポルトガル大使を務めていた。
中国最大の商業都市・上海が急速に衰退。繁華街の人影はまばらで、商業施設の閉店が相次いだ。経済停滞の象徴的現象。
トランプ大統領が中国に新たに34％の関税を課すと発表し、米国の対中関税は合計54％となった。これに対し中共政権は、米国製品に34％の関税を段階的に課すとし、最初に報復措置を取った国となった。
トランプ米大統領は9日、同日発効したばかりの相互関税を90日間停止すると発表した。一方で、中国に対し関税率を125％に引き上げ、圧力を強化する姿勢を明確にした。
ハーバード大学は、4月7日、予期しない事態に備えてウォール街から7.5億ドルを借り入れる計画を発表。数日前、トランプ政権は、同校キャンパス内での反ユダヤ主義に関する抗議活動を抑制するために、ハーバード大学の90億ドルに及ぶ連邦資金と契約を見直していると発表した。
改革派の元中共総書記・胡耀邦の三男の胡徳華が死去、かき消される死因言及の声。
米連邦地裁は、アメリカ湾の呼称変更に従わなかったAP通信をホワイトハウスのプール取材から排除したトランプ政権の対応は違憲と判断した。
米中関係が緊迫する中、中共の報復関税で株価は暴落、電子業界にも倒産の波。中国市場は地獄の様相を呈している。中共政府を非難する声が高まっている。
著名投資家ビル・アックマン氏が新たな関税に一時停止を求める中、銀行家で億万長者のアンディ・ビール氏は、トランプ前大統領による強硬な関税政策を「唯一の道」と支持した。
中国共産党がテスラなど米企業を招いて異例の会議を開催。強硬外交の裏で見せた“懐柔”の意図とは？
