今年、江蘇省は高校3年生に「25日間の正月休み」を与えた。受験を控えた高校生に、過度なプレッシャーを与えないためだという。
上川大臣は6日の閣議で、深刻な人道状況に直面しているエチオピア、ソマリア、ケニアに対し、1000万ドルの緊急無償資金協力を行うと発言した。
米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソン氏が６日、ロシアのプーチン大統領に近くインタビューすると明かし、ウクライナ侵攻の背後にあるロシア側の視点を理解するよう米国民に呼びかけた。
北朝鮮による最近のスパイ衛星の配備は、地政学的緊張をあおり、日本とその提携国に安全保障上の懸念を抱かせた。岸田文雄首相は、この打ち上げを「関連する国連決議への明確な違反だ」と表現した。
国連のグテーレス事務局長は5日、イスラム組織ハマスのイスラエル奇襲にスタッフが関与したとの疑惑が浮上しているUNRWAの中立性や活動の妥当性などを独立して評価するグループを設置したと明かした。日本は前向きに捉えている。また、ガザの当事者に対して、国際人道法を含みます国際法の順守や、民間人の安全確保を求める。
楊寧さんは被災地の「個人宛て」に400着のダウンジャケットを郵送した。しかし、その荷物は宛先へ届かず「消えてしまった」という。
昨日の2月6日、上川外務大臣が会見、北方領土をめぐる日本の立場についての記者の質問に対して以下のように答えた。なお本日、2月7日は『北方領土の日』である。
中国によるサイバー攻撃によって、外務省の公電が漏えいしていたと報じられた。
米国の保守法律団体は6日、ペンシルベニア州の一部学区が実施している、子どもの性別移行を支援するプログラムに対し、予備的差し止め命令を申し立てた。学校によるこのプログラムは学校保健師や心理学者らが保護者に“秘密”で進めており、保護者の権利を踏みにじるものだと同団体は批判している。
中共（中国共産党）海警局の船は1月より、尖閣諸島周辺を飛行する航空機に対して、無線で退去を警告し始めた。日本側は外交ルートを通じ反論した。
海上自衛隊は、2月7日から3月14日にかけて、令和５年度外洋練習航海（部内）を実施すると発表した。第57期一般幹部候補生課程（部内課程）修了者を含む約440名が参加。
2024/02/07
トヨタ自動車は2月6日、米国ケンタッキー州の工場に13億米ドル（約1937億円）を追加投資し、米国向けの新型3列シートの完全電気SUVを生産すると発表した。昨年、同社は2026年までにEVの新モデルを10車種投入する計画を立てた。
年にわたるゼロコロナ政策によって多くの中国人が中共の本質を認識した。海外移住を選択する人が増えており、ビザ取得が難しい欧米諸国と比べ、取得が容易なタイが第一候補となっている。
1月22日、米戦略国際問題研究所（CSIS）が台湾問題に関する調査結果を公表した。中国軍による台湾の海上封鎖の恐れが高まっているとし、日本が台湾有事において期待されている役割を果たせるかが重要なポイントになるという。
このごろ「母親が手術しようとすると（家族は）先に献血するよう求められた」と訴える動画が拡散され、物議を醸している。
「後から知ったことだが、私は病院で肝臓の手術を受けた際に、腎臓を1つ取られた」。湖北省の農民がそう訴えて、損害賠償を求めた。
半導体世界最大手の台湾積体電路（TSMC）は6日、取締役会で子会社JASMに対して52億6200万ドル（約7800億円）増資すると発表した。トヨタ自動車も出資する。熊本県で第2工場の建設を今年末に開始する計画も明らかにされた。
今月4日早朝、河南省商丘市の町の清掃員が数十人、雪の中、現地の財政局前で未払いになっている給料の支払いを求めて集結した。
旧正月の長期休暇を控える中国。華中地区（河南、湖北、湖南）は大寒波に見舞われ、人々の移動に深刻な混乱をもたらしている。
「春節」は、中国共産党が1949年につくった言葉である。つまり、もともと中国に「春節」という節句があったわけではない。
米国では中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」を阻止する動きが広がっている。テキサス州は昨年、臓器狩りに対処する法案が成立した米国初の州となった。同じく米南部に位置するアリゾナ州でも同様の法案が提出された。
インドの株式市場が中国に代わって急成長する主要新興国市場とみなされ、内外から資金流入が続いている。
著者にモデルナ社の従業員を含む先月発表された論文に、mRNA技術に毒性リスクがあることを認める表現が含まれていた。ロバート・マローン博士は、隠蔽のテクニックである「リミテッド・ハングアウト」の可能性を示唆している。
米疾病対策センターが東京にCDC東アジア・太平洋地域(EAP)オフィスを開設した。5日に開催された開設式典には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使をはじめ、武見敬三厚生労働大臣、域内各国の外交・保健関係高官、国際機関や学術機関の関係者が出席した。
＜４日（日）の主な活動＞能登半島地震に係る災害派遣 自衛隊の対応
2024/02/06
日本は、2月8日に行うパキスタン下院選挙及び州議会選挙の公正かつ平和裡な実施を支援するため、和田充広駐パキスタン日本大使を団長とする外務本省及び在外職員、外部専門家から成る選挙監視団を2月7日から10日まで派遣する予定である。
木原稔防衛相は6日の会見で、日英伊による次期戦闘機（GCAP）の共同開発について、3月以降に開発企業間での協議が本格化するとして、2月末に時期戦闘機の第三国への移転与党間の結論を得ることで調整していることを明らかにした。
