防衛省は10日、東シナ海の公海上空で航空自衛隊の情報収集機「YS-11EB」が中国軍の戦闘爆撃機「JH-7」から異常な接近を受けたと発表した。発表によると、最初の事案は7月9日午前10時50分ごろから11時5分ごろまでの約15分間に発生した。警戒監視任務中の自衛隊機に対し、中国軍機が水平距離約30メートル、垂直距離約60メートルまで接近したという。

さらに翌10日午前10時ごろから10時10分ごろまでの約10分間、同じく東シナ海の公海上空で、再び中国軍のJH-7戦闘爆撃機が自衛隊機に接近した。この際は水平距離約60メートル、垂直距離約30メートルまで近づいたとされる。

防衛省は、こうした中国軍機の特異な接近行動について「偶発的な衝突を誘発する可能性があり、極めて危険である」として、外交ルートおよび防衛当局間で中国側に深刻な懸念を伝え、再発防止を強く申し入れた。なお、今回の2件の事案で自衛隊機および隊員に被害はなかった。

このような中国軍機による異常接近は、2025年6月にも発生しており、防衛省は再発防止を求めてきた経緯がある。

7月10日にはマレーシア・クアラルンプールで日中外相会談が実施されていた。会談の中で日本側は、これらの異常接近について中国側に深刻な懸念を伝え、再発防止を強く求めた。