米下院議長「態度改めるか辞任」 米有力議員「トランプ氏に謝罪すべき」 ゼレンスキー氏への厳しい批判相次ぐ

米共和党のジョンソン下院議長は2日、米国とウクライナの首脳会談が決裂したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、態度を改めなければ辞任すべきだと提起した。
2025/03/03 河原昌義

グローバル化とグローバリズム

科学の飛躍的な発展により、21世紀初頭のグローバル化は急速に進んだ。地球温暖化、環境保護、Woke(差別への目覚め)等々がグローバリズムと結びついた。グローバリズムは様々な名目で道徳的相対主義を提唱する。
2025/03/02 惠虎宇

【ニュースサマリー】3月2日号 米ウ首脳会談 合意は決裂

決裂した米ウ首脳会談。重要なポイントをサマリーして、6分間でお伝えします。
2025/03/02 金丸真弥

なぜ米ウ会談が破談したのか 米首脳 ゼレンスキー大統領の対応を非難

トランプ大統領は3500億ドル(約52兆円)も支援したと述べた。ゼレンスキー大統領は感謝すると言いながらも米国の鉱物資源の開発に踏み切ろうとはしなかった。
2025/03/01 大道修

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との激論

日本語字幕付きフルバージョン。トランプ・ゼレンスキーの首脳会談は激しい口論に発展し決裂した。
2025/03/01 EPOCH動画

アメリカを企業のように運営するトランプ大統領の国家運営 8大策

トランプ氏がアメリカを企業のように運営し、利益追求に励む新戦略を展開した。連邦資産の売却やリースを含む8大策で国家収入を拡大し、アメリカの財政を再建する。同時に、マスク氏と共に国内外の商業活動を通じてアメリカの影響力を強化し、中国に対する新たな戦略を推進する。
2025/03/01 秦鵬

米英貿易協定 トランプとスターマー首相 関税免除の可能性とその他の会談ハイライト

トランプ大統領とスターマー首相が生産的な会談を行い、英米間の強固な関係を強調した。関税免除の可能性やウクライナ戦争の停戦を議論する。また、防衛支出増加や二国家解決策を支持する姿勢を表明。
2025/02/28 張婷

肥大化しているのは政府だけではなく民間も

イーロン・マスク氏が現在政府のスリム化に取り組んでいるが、この肥大化という問題は民間にも存在する。
2025/02/28 Jeffrey A. Tucker

トランプ大統領 ぜレンスキー氏を「大いに尊敬」 「独裁者」発言撤回

トランプ米大統領は27日、会談を予定しているウクライナのゼレンスキー大統領への敬意を表明するとともに、同氏を「独裁者」と呼んだことについて撤回した。
2025/02/28

平和交渉 トランプ氏「プーチンは譲歩せざるを得ない」と断言

アメリカのトランプ大統領が発言し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争終結のため譲歩せざるを得ないと述べた。譲歩内容は明かさず、ウクライナの平和計画として欧州の安全保障が必要と再強調。
2025/02/27 張婷

マスク氏 自称「テクニカルサポート」 DOGEが政府コンピューターシステムを修復中

イーロン・マスク氏が「テクニカルサポート」と自称し、政府効率化部門(DOGE)で政府のコンピューターシステムを修復中。マスク氏は政府部門の改革と大規模な人員削減に関わり、多くの脅迫を受けている。
2025/02/27 夏雨

トランプ第2次政権の初閣議 赤字削減 ウクライナ安全保障 関税などが焦点

トランプ大統領の内閣会議では連邦政府の人員削減、ロシア・ウクライナ和平交渉、関税の徴収について議論された。政府効率部責任者のイーロン・マスクが重要な役割を果たし、連邦赤字問題の解決が主要議題として取り上げられた。
2025/02/27 秋生

トランプ大統領が統括するケネディセンターでの神韻公演が中共からの爆弾脅迫を受ける

トランプ大統領がケネディセンターの統括を開始したばかりで、中国共産党のスパイによる神韻公演への爆弾脅迫事件が発生。アメリカの文化復興を目指す中、中共の介入が明らかに。
2025/02/26 唐青

トランプ氏 外国人富裕層に米居住許可証を7.5億円で販売

トランプ米大統領は25日、「ゴールドカード」と呼ばれる新たな居住許可証を500万ドル(約7億5000万円)で販売すると発表した。
2025/02/26

トランプ氏は何を考えているのか? ゼレンスキー氏がトランプ氏を激怒させる

トランプ氏は再び注目されています。彼の意見は、ロシアとの和解を模索し、ウクライナ戦争に一石を投じるものである。ゼレンスキー氏との緊張が高まり、トランプ氏はウクライナが交渉に不可欠でないと批判。アメリカとロシアの新たな関係は、西側諸国に大きな影響を与えるかもしれない。
2025/02/26 唐青

なぜトランプ政権はUSAIDを問題視するのか

トランプ米政権は23日、対外援助事業を担う国際開発局(USAID)の職員約1600人を削減すると発表した。なぜトランプ政権は貧困地域での人道支援や経済成長を支えてきたUSAIDの人員を削減したり、休職させるのだろうか
2025/02/24

ゼレンスキー氏 ウクライナのNATO加盟と引き換えに辞任する用意があると発言

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は2月23日、NATO加盟と引き換えに大統領を辞任すると述べた
2025/02/24 Jacob Burg

米国防省 5400名の試用期間中の職員を削減など 人員のムダを排除へ 

米国防総省は、試用期間中の5400名の文民職員を削減し、採用凍結を実施すると発表。国防省では既にビデオで人員削減行動を予告、余剰人員を特定して排除する方針を明らかにした。
2025/02/22 陳霆

トランプ嵐が米国を席巻 マスク氏は暗殺の危険にさらされるか

米国はトランプ政権下で大規模なデモと政策反発が頻発。イーロン・マスク氏はトランプ氏の政策を支持し、連邦政府の大幅な改革を推進している。アメリカの民主制度はこれらの挑戦にどう対応するのだろうか?
2025/02/21 菁英論壇

1億4千万トロイオンス以上の金備蓄は本当にあるのか トランプ大統領がフォートノックス保管所に訪問予定

アメリカのトランプ大統領がフォートノックスの金備蓄を確認するため訪問を予定している。この施設は、米国の重要な金備蓄を保管しており、多くの歴史的貴重品もかつて保管されていたことで知られている。
2025/02/21 夏雨

トランプ氏の情報氾濫戦略 習近平は囚人のジレンマに陥る

トランプ氏の情報氾濫戦略と習近平の囚人のジレンマが注目される。トランプ氏は政策を速攻で打ち出し、反対勢力が対応しきれず、習近平は後継者不在で中国共産党の行き詰まりを招いている。
2025/02/20 唐青

トランプ氏がウ大統領を「独裁者」批判 プーチン氏「ドナルドに会いたい」…米政権交代で一変する米欧関係

トランプ米大統領が就任して以降、米国国内だけでなく、国際情勢も様変わりしており、バイデン前政権とは一風変わった外交姿勢を見せている。
2025/02/20

米露会談 双方が4点の合意に達し ウクライナ戦争解決に向けて前進

アメリカとロシアの代表団がサウジアラビアで重要な会談を行い、4点の合意に達した。双方はロシア・ウクライナ紛争の解決と経済協力強化に向けた建設的な議論を行ったが、トランプ大統領とプーチン大統領の会談日程は未定である。
2025/02/19 張婷

ウクライナ戦争終結へ協議 米ロ高官がサウジアラビアで緊急会談

2月18日、米国とロシアの高官がサウジアラビアでロシア・ウクライナ戦争終結に向けて重要な会談。両国関係の修復と平和的解決を目指す。
2025/02/18 陳霆

トランプ大統領が紙製ストローからプラスチック製に=知っておくべきこと

トランプ米大統領は10日にプラスチック製ストローを紙製ストローに置き換える政府の取り組みを終了させる大統領令に署名したことで、国内外を驚かせた。大統領令では「プラスチック製ストローに対する不合理なキャンペーン」と指摘し、「紙製ストローの調達と強制使用」の廃止に動いた。

トランプ氏が挑む米国教育省の解散 背景とその理由

トランプ大統領が連邦教育省の解散を提案、その理由は非効率性と教育の質の問題に加え、深い社会的・文化的対立が背景にある。教育内容の政治化やイデオロギーの押し付けに対する反発が、解散への動きを加速している。
2025/02/18 惠虎宇

多数の米トップ大学がトランプ大統領の「DEI」廃止令をまだ遵守せず

米国で「多様性、公平性、包括性(DEI)」プログラムを廃止の波が立っているが、一部の学校では人種的優遇措置やイデオロギーが推進され続けており、他の学校は「DEI」の名称を変更するだけにとどまっている。
2025/02/17 Aaron Gifford

トランプの仲介 ロシア・ウクライナ停戦交渉 中国共産党は外される

トランプとプーチンがロシア・ウクライナ戦争の交渉を開始。中国共産党の参加希望も排除される。今回の交渉には、トランプが重要な役割を果たし、中国が外された背景に注目が集まっています。
2025/02/16 菁英論壇

米EPA長官のゼルディン氏 200億ドルの気候変動資金の返還を求める

米環境保護庁(EPA)の長官は、トランプ米大統領の就任前に、環境団体に与えられた約200億ドルを回収する意向を示した。
2025/02/15 Katabella Roberts

トランプ氏の勇将5人が就任 ディープステートの終焉が近づくか

トランプ大統領が任命した物議を醸す閣僚5名が承認され、ディープステートに対する宣戦布告が本格化。FBI長官カシュ・パテル氏をはじめ、重要なポストを占めた彼らは、新たな政策を成功へと導く鍵となる。
2025/02/15 秦鵬