アメリカ国家を一大企業と見立て、トランプ政権は再びアメリカを豊かにするための8つの大胆な策を展開している。この記事では、トランプ氏とマスク氏が国家運営のアプローチをどのように変革し、国内外の政策に新たな動きをもたらしているのかを詳細に解説する。連邦資産の有効活用から国際貿易戦略まで、新しいアメリカのビジョンがここにある。
今日、新しい視点からアメリカの物語を話す。トランプ氏とマスク氏は、アメリカを企業のように運営し、利益を上げようとしている。
今回は、彼らが新しいビジネスをどのように創造しているかに焦点を当てる。これまでビジネス界の大物たちが提案してきた斬新なアイデアは何だろうか？
また、ビジネスの観点から、ウクライナの鉱物協定とアメリカのゴールドカードに隠された、中国共産党（中共）に不利な点を解読する。なぜ中共の機関紙が突然マスク氏を非難し始めたのだろうか？ トランプ氏は中国に対してさらに10%の関税を課すと宣言した！
アメリカは破産するのだろうか？ 内務長官は「我々には数百兆ドルの資産がある」と述べている。
ダグ・バーガム内務長官は成功した実業家で、ノースダコタ州の知事も務めたことがある。彼はアメリカの豊富な資産や、「アメリカ国民のために利益を追求するのが我々の責任だ」と語るのが好きだ。
これは、彼が保守派の大会保守政治活動協議会（CPAC）で行った講演の一部だ。彼は「…我々は数兆ドル相当の天然資源を所有している。我々の資産が負債を大きく上回っていることを確認する必要がある」と述べている。
アメリカの現在の負債は36兆ドルだ。これは多くの人にとって天文学的な数字であり、アメリカがこの負債で破産する可能性があると考える人もいる。
しかし、アメリカにはどれほどの資産があるのだろうか？ 2025年2月21日のWABCラジオのインタビューで、バーガム氏は「開発可能な100兆ドルのエネルギー」があると主張している。彼は5億エーカーの連邦土地と17億エーカーの海域を管理している。これらの土地には、豊富な石油や天然ガスなどのエネルギー資源があり、他の鉱物資源も豊富だ。
アメリカの連邦土地には広大な原生林もある。2月25日、トランプ氏は「森林資源を解放する」緊急命令に署名する意向を示した。これにより、大量の安価な木材が市場に流入し、新築住宅の建設コストが大幅に削減されるだろう。
トランプ氏は「我々はほとんどどの国よりも多くの森林を所有している。他の国の木材は必要ない。これが住宅の危機を本当に解決する方法であり、政府の補助金を与えることではない」と述べた。
土地を適切に活用すれば、驚くべき富を生み出せる。例えば、数百年前のニューヨークは小さな港町だったが、現在の不動産価値は5.5兆ドル、企業の時価総額は2.3兆ドル、住民の富は3.5兆ドルに達している。同様に、70年以上前のシリコンバレーは広大な農地やリンゴ園だったが、今や世界のテクノロジーの中心地となり、その不動産価値、企業の時価総額、住民の富の合計は約11兆ドルだ。
経営に優れた人には、至る所に富が見えるが、経営に不慣れな人が手を出すと、金の茶碗を持って物乞いをすることになる。
トランプ2.0の時代は、アメリカを一つの企業として運営し、その存在意義に立ち返り、株主であるアメリカ国民のために価値を創造することを目指す。以前のように、取締役会（上院と下院）と経営陣（行政官）が共謀して会社を乗っ取り、内部で重税を課して少数の人々に奉仕し、対外で無駄に大金を使うことは許されない。
トランプ氏とマスク氏が行っていることは、非常にシンプルだ。「アメリカという企業」の長期的な制御不能の問題を解決し、政府の効率と責任を再構築し、対外的にはアメリカの世界的影響力と秩序を再建することだ。最も重要なのは、アメリカを再び豊かにすることだ。
アメリカを再び豊かにするためのトランプ政権の国家収入拡大8大策は、どのように実現されるのだろうか？ トランプチームが提案した方法を8つのカテゴリーにまとめた。
1. 連邦資産の売却
アメリカ政府は十分に活用されていない多くの資産を保有している。総務管理局（GSA）は約8千棟の建物を管理し、老朽化した郵便局や空き地も多数存在する。トランプ大統領は就任演説で「バランスシートの整理」を約束し、4年間で500億ドルの調達を目指している。一方、ベッセント財務長官は、10年間で累計500億ドルの売却を目指すという控えめな見積もりを示している。
最近注目されているのは、トランプ氏がサンフランシスコのペロシビルを売却し、数百万ドルを回収する計画だ。このビルの価値は高くないが、前議長のナンシー・ペロシ氏との関連があるため、特に注目されている。
2. 連邦資産のリース
連邦の土地や不動産を民間企業にリースし、持続的な収入源を創出する。例として、マスク氏は2025年2月3日に、連邦土地をエネルギーや商業プロジェクトにリースできると発言した。
さらに、バーガム氏は2月2日に内務省命令（S.O. 3422）に署名し、アラスカのエネルギー開発を再開し、数十億ドルの収入増加を目指すと述べた。
エネルギー企業へのリースにより、毎年180億ドルの増収が見込まれる。また、レアアースなどの鉱物開発から数十億ドルの輸出収入を生み出す可能性がある。マスク氏は太陽光発電プロジェクトを支持し、毎年30億ドルの新たな収入が期待されている。
3. 商業開発
公私連携を通じて連邦の土地を商業プロジェクトに活用する。データセンターやテクノパーク、商業住宅開発などが含まれる。実際、サンフランシスコにあるゴールデンゲートブリッジの隣の国立公園は、かつて軍事基地であったが、今では毎年1800万ドル以上の収入をもたらしている。同様のプロジェクトを数十件開発すれば、年間数十億ドルの収入が得られるだろう。
下院予算委員会の共和党議員は、テクノロジーセンターのリースにより年間50億から100億ドルの収入が見込まれると述べている。また、住宅開発は住宅価格高騰の緩和にも寄与するだろう。
4.サービス収入の拡大
連邦土地からの観光収入や周波数オークションの収益の増加を目指している。マスク氏は国立公園の入場料を35ドルから50ドルに引き上げ、年間収入を40億ドルから80億ドルに増やす提案をしている。下院は周波数オークションを提案しており、200億から300億ドルの調達が期待されている。バーガム氏はホテルやガイドなどの特許事業の拡大を支持している。
2015年、商務省はすべての連邦土地の合計価値を1.8兆ドルと推定した。単純な長期国債利回り約5%で計算すると、年間900億ドルの収益が見込まれるが、現在は毎年130億ドル以上の損失を出している。
2月14日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の論説記事で、マスク氏が連邦土地を管理するための4つの方法を提案した。具体的には、料金の引き上げ、6万人の土地管理機関の削減、一部の土地所有権を州に移管し、イエローストーン国立公園のような収益性の高いプライベートスキークラブやエンターテイメントプロジェクトの開発である。これらを実施すれば、資金が生まれるだろう。故エバレット・ダークセン上院議員は「ここで10億、あそこで10億、すぐに本当のお金が手に入るだろう」と述べた。
現在、一部の州では土地管理において成功を収めている。アリゾナ州、アイダホ州、モンタナ州、ニューメキシコ州では、信託土地に1ドル投資するごとに平均14.51ドルの収入を得ているが、アメリカの連邦土地では1ドル投資するごとにわずか73セントの収入しか得られていない。
5. 貿易政策 関税とアメリカ製造業の拡大
もちろん、トランプ氏が最も好んで話すのは輸入関税の引き上げである。彼は選挙期間中、世界中から20%の一般関税を、中国からは60%を徴収すると述べ、4年以内に2.5兆ドルの収入を見込んでいる。2025年2月18日のフォックスニュースのインタビューでもこの計画を再確認した。
関税の引き上げ以上に重要な目的は、アメリカの製造業の拡大である。すでにいくつかの大規模な投資が行われており、ソフトバンクの孫正義氏とOpenAIのアルトマン氏による5千億ドルのAI投資、サウジアラビアの皇太子による6千億ドルの投資、アップル社の「今後4年間で5千億ドルを投資する」計画などが含まれている。
将来的には、台湾の半導体産業がアメリカにさらに多くの投資を行うと予想される。私はTSMCが高い確率でインテルに投資するか、最先端のプロセスや研究開発センターをアメリカに移転する可能性があると考えている。これは明らかな趨勢である。
2月27日、トランプ氏は3月4日に中国に対して再び10%の追加関税を課し、4月2日にはヨーロッパに対して25%の対等な関税を課すと発表した。これは交渉の手段かもしれないが、トランプ2.0時代の貿易政策の変更は、既存の世界貿易構造とサプライチェーンに深刻な影響を与えている。
6.ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）の創設
トランプ氏とベッセント財務長官は以前、総額2兆ドルの政府系ファンドのソブリン・ウェルス・ファンドを創設し、インフラ、データセンター、TikTokのアメリカ事業などに投資する計画を発表した。
2兆ドルの基金規模で、年間5〜10%の収益率を見込み、毎年1千億〜2千億ドルの収益が期待される。
7. 新レーガノミクス 4つの柱で経済成長を促進
トランプ氏は経済政策においてレーガンに似たアプローチを取り、4つの柱を掲げている。これには、政府支出の削減、所得税と資本利得税の引き下げ、規制緩和、インフレ抑制（石油価格の引き下げなど）が含まれる。ただし、通商政策（保護主義と自由貿易）や金融政策には違いがある。
この政策により、アメリカ経済は強力な成長を遂げ、GDPは毎年0.5〜1%増加すると見込まれている。世界中の企業も同様に、政府の介入を好まず、自由が経済の活力の根本である。
8. 債務管理 新プラザ合意──マーアーラゴ合意？
トランプ政権は国債の期間構造を最適化し、借入コストを削減する計画を立てており、これにより毎年数十億ドルの利息支出を節約できると見込んでいる。
最近、市場で噂が広がっている。トランプ氏の経済顧問が1980年代の「プラザ合意」に倣って、「マーアーラゴ合意」を準備しているという。この合意にはドル安、債務再編、ソブリン・ウェルス・ファンドの設立、国防支出の再配分などが含まれる可能性がある。米国債の再編に関しては、一部の国債を100年物の非取引型ゼロクーポン債に転換する提案がある。これらの国が急に現金を必要とする場合、連邦準備制度理事会が貸付ツールを通じて一時的に現金を提供することができる。
もちろん、一部の金融専門家はこれらの措置の一部が実施されない可能性があると考えているが、トランプ氏の今後4年間で既存のグローバル金融秩序が覆される可能性があることは確かである。この点については詳細に議論する時間がある。
鉱業協定、米国のゴールドカードは中国共産党に対する隠れた切り札か？ 中共上層部はマスク氏を痛烈に批判
上記は主に米国内の問題に関するものであるが、トランプ氏は海外でも米国がより大きな利益を得られるよう努力している。最近、3つの事柄が注目を集めている。その一つは、トランプ氏がガザを観光地にする提案をしたことである。
ウクライナとの協定とゴールドカードの秘密
他の2つの大きな出来事は、アメリカがウクライナと鉱業協力協定を結び、移民ゴールドカードを導入したことである。トランプ氏は、ウクライナとの協定がアメリカに数百億ドルをもたらし、ゴールドカードの販売が数兆ドルの収入を生むと予想している。
多くの人々はこれを単なるビジネスと見ているが、私は中国共産党に対する隠れた切り札があると感じている。
ウクライナの鉱業協定の前文には、「アメリカとウクライナは、紛争中にウクライナに不利な行動をとった国や者が、ウクライナの永続的な平和の実現後の再建から利益を得ないようにすることを望む」とある。
紛争中にウクライナに不利な行動をとったのは誰であろうか？ もちろん中国共産党も含まれる。この協定は、戦後のウクライナ再建を投資目標とし、中国共産党を重要な港湾や鉱物資源のプロジェクトから排除しようとしている！
アメリカのゴールドカードも同様である。ルトニック商務長官によると、現在25万人が投資移民のグリーンカードを待っているというが、私の調査では、以前はEB-5プログラムを通じて取得したグリーンカードの約75%が中国人であった。トランプ氏は明らかに中国共産党の壁を打破しようとしている。
現在、中国の情勢が非常に不安定な中で、トランプ氏が中国の富裕層に迅速な身分取得の手段を提供することで、彼らの政治的・身体的安全性を大いに高めることになる。500万ドルは命を守るための資金であり、非常に価値がある！
私はまた、マスク氏傘下の人工知能Grok3に、世界中で500万ドル以上の金融資産を持つ人がどれくらいいるかを計算させた。その結果、1千万から1500万人で、約40%から45%が北米に住み、中国には数十万人いるとのことである。したがって、トランプ氏が100万枚のゴールドカードを売ることはできないという意見には賛成であるが、今後10年間で20万枚、つまり年間2万枚が売れた場合でも、それは巨額の富を生むことになる。さらに、彼らは大きな投資と雇用機会をもたらすだろう。
いずれにせよ、皆さんもご存知のように、トランプ氏の国内外のさまざまな策略は一見無秩序に見えるが、そのほとんどが中国共産党に関連している。
なぜ党メディアは突然マスク氏を非難したのであろうか？
最近、中国共産党のメディアや対外宣伝、セルフメディアがマスク氏を非難し、デマを流している理由は何であろうか？ その一因は、マスク氏がトランプ氏を支援し、アメリカの利益を守っているため、中国共産党が不満を抱いているからである。
さらに、多くの中国のネットユーザーがマスク氏を模倣し、中国において政府の効率を向上させるための部門を設立し、公務員を大幅に削減し、数兆元規模の政府支出を削減するよう呼びかけていることも影響を与えている。このような動きでは、中共が怒らないわけがない。
さらに、マスク氏のAIであるGrok3は中共にとって厄介な存在となっている。Grok3は、パンデミック前後における社会小売総額の大幅な減少を受けて、中国の人口が2020年から2023年の間に1.5億人から2億人減少したと大胆に推測している。この推測だけでも、中共を非常に怒らせたようである。
もちろん、中国共産党が恐れていることこそ、私たちが行うべきことである。Grok3に、中国が民主化した後の中国共産党の公務員削減について推定させたところ、現在財政で支えられている人数は約5千万から7千万人で、少なくとも50%から60%を削減できるとのことである。共産党委員会系統はすべて廃止し、残りは党費で賄うことが可能である。また、人民を抑圧する武装警察と公安からも100万から200万人を削減できるとされている。
私はこれが良いと思うが、皆さんはどう思うだろか？
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