2月26日、アメリカのトランプ大統領は二期目の初の閣議をワシントンD.C.で開催した。イーロン・マスク氏が特別出席し、連邦赤字削減、ウクライナとの新たな投資協議、そして国際貿易政策について重要な議論を行った。この会議はトランプ政権の新たな戦略と方向性を示す重要な場となり、国内外の政治経済に大きな影響を与える可能性がある。

以下は今回の会議の三大要点である。

1　目標は連邦赤字問題の解決

厳密に言うと、マスク氏は大統領内閣のメンバーではないが、彼が率いる政府効率部はトランプ政権の全体的な議題において重要な役割を果たしている。内閣会議中の彼の言動は注目を集め、会議の焦点となった。

トランプ大統領はマスク氏に最初に発言するよう求め、その重要性を示した。マスク氏は自らの役割を「謙虚な技術支援」と定義した。

マスク氏は「DOGEチームの全体的な目標は、膨大な連邦政府の赤字問題を解決する手助けをすることだ」と強調した。会議では、彼のチームが連邦赤字を大幅に削減するために達成した成果を概説した。

マスク氏はDOGEチームが「うっかり」エボラウイルス予防計画を中止したことに言及し「私たちは間違いを犯す。私たちは完璧ではない」と謙虚に認めた。また、DOGEチームの活動が多くの人々に影響を与え、彼の政治的知名度が上がる中で「何度も死を仄めかす脅迫」を受けたことについても話した。

トランプ大統領はマスク氏に対する重視と信頼を表明した。会議中、トランプ大統領は「イーロン、内閣のメンバーに言わせてみよう。イーロンに不満を持っている人はいるか？　もしそうなら、彼らを追い出そう」と発言した。

内閣会議の前に、人事管理局（OPM）と管理予算局（OMB）は、政府の各機関に対し、3月13日までに連邦職員の大規模な削減計画を提出するよう指示した。

トランプ大統領は、内閣の各機関が支出と職員数を削減する必要があると述べ、リー・ゼルディン環境保護局長が「そこで65％程度の人員削減を行うべきだ」と例を挙げた。

トランプ大統領とマスク氏は、連邦職員の削減が急務であることを明確にした。マスク氏は「私たちは重要な任務を遂行し、優れた業績を上げている職員を維持したいが、彼らの仕事が必要ない場合やうまくいっていない場合、公共の給与リストに載るべきではない」と述べた。

最近、マスク氏はXに投稿し、すべての連邦職員は過去1週間の5つの成果をまとめて報告し、締切前に電子メールで提出しなければ解雇される可能性があると警告した。ホワイトハウスは、職員は各自の機関の指導者の指示に従い、その後の応答を決定すべきだと提案し、OPMは応答は任意であると述べた。

マスク氏は内閣会議でこの要求を「脈拍チェック」と表現し、彼とトランプ大統領は一致して、メールに返信しない職員は実際には存在しない可能性があると主張した。

2　ウクライナ鉱産への投資 ロシアを抑止

トランプ大統領は内閣会議で、ウクライナのゼレンスキー大統領が28日にホワイトハウスを訪問し、両国首脳がアメリカのウクライナにおける重要な鉱産開発への投資に関する合意を結ぶことを望んでいるとした。

トランプ大統領は、この重要な鉱産取引がウクライナに「自動的に安全をもたらす」と示唆し「誰も私たち（アメリカ人）に好き勝手させることはない」と強調した。

水曜日、ウクライナの安全を確保する方法について尋ねられた際、トランプ大統領はヨーロッパをウクライナの「近隣」と表現し、「私たちはヨーロッパにこのことをやらせるが、すべてがうまくいくように確保する必要がある」と述べた。

トランプ大統領は先週、ゼレンスキー氏を「選挙を経ていない独裁者」と批判し、彼の仕事が「ひどすぎる」と非難し、戦争の開始に対しても責任があると示唆し、注目を集めた。

3　EUとカナダへの批判

内閣会議で、トランプ大統領は再びアメリカのいくつかの伝統的な同盟国がアメリカの貿易不均衡に責任があると批判した。

トランプ大統領はかつて「正直に言うと、EUの設立はアメリカを損なうためのものであり、それが目的だ。彼らはこの点でアメリカに対して非常に悪い。しかし、今私は大統領だ」と述べた。

トランプ大統領はカナダを批判し、カナダが経済的にほぼ完全にアメリカに依存していることを指摘した。トランプ大統領は「私たちがいなければ、カナダは成功できない。私はカナダが私たちの第51州であるべきだと言ったことがある」と述べた。

現在、トランプ政権はカナダ、EUなどの他の国々および特定の商品に対して関税を課す準備を進めている。

トランプ大統領は、メキシコとカナダからの輸入商品に25%の関税を課す計画を3月3日まで延期し、これらの国に違法薬物の国境を越えた流通を阻止するための行動を促している。メディアが新たな関税の施行時期を尋ねたところ、大統領は4月2日から施行されると答え、これは協議された最終期限から約1か月遅れている。

また、アメリカ製品に関税を課す国に対して対等な関税を課すことが予想され、4月初旬に施行される見込みである。トランプ大統領は、輸入自動車、医薬品材料、半導体に対しても関税を課す意向を示した。