福建省福州市の陳情民の葉鐘氏が、公安による拘束中に死亡した。そのことについて「葉氏の臓器は、全て抜き取られた」とする噂が拡散され、物議を醸している。
中国で拘束されていた台湾人ビジネスマン李孟居氏は、多くの囚人との話を通じて、中国共産党が国民や宗教を迫害している状況を多く知った。
「2023年全国人体臓器獲取組織大会」が10月27日、湖北省武漢市で開催された。出席者には、元衛生副部長の黄潔夫氏など臓器移植当局者、臓器獲取組織のリーダーのほか、180以上の病院の臓器移植部門の責任者や、全国に 120 以上の臓器獲取組織の責任者がも含まれていた。しかし奇妙なことに、中国の国営メディアはこのような盛大な行事について報道しなかった。
世間の意見は当局の予想外の方向に進んだ。ネットユーザーらは、「臓器獲取組織」の名前が「不気味だ」と指摘し、この会議を「テロ組織」「虐殺者」「悪魔の集会」と批判している。
欧米諸国の臓器提供制度とは異なり、中共（中国共産党）は多数の異見者や良心の囚人を臓器の供給源として拘束し、生体から臓器を摘出して利益を得て、世界最大規模の臓器移植産業を発展させていると指摘されている。
国営メディアが報道しない理由
「どうしてこんな組織が存在するのか？」「どのようにして器官の合法性を保証するのか？」と中国本土のネットユーザーがウェイボーで疑問を呈している。
法輪功への迫害を追跡調査する国際組織（WOIPFG、以下、追査国際と表記）の主席、汪志遠氏は、このように指摘した。
「器官獲取組織のメンバーは、実際に器官移植手術に関わる専門家、教授、医師。つまり、器官を入手し、手術を行う人が同一であるということ。監督者と実行者が同じ場合、どのように監督を行うのかという問題がある。このような状況では、多くの問題点が存在する。なぜ官製メディアが報道しないのか？報道できないからだ」
公式情報によると、臓器獲取組織とは、中共（中国共産党）国家衛生健康委員会の統一指導を受ける機関で、臓器の入手、保存、輸送を担当し、器官の分配に深く関与している。
「名目上、これらの器官獲取組織は、公式機関の指導のもとに設置され、器官移植の専門家や精神科医師、看護師などで構成されており、赤十字にも認証されているが」追査国際が入手した証拠によれば、汪氏は「国際社会が中共による法輪功学習者への器官収奪を批判してきた。器官獲取組織は指摘を拭き払うために設立された見せかけの組織だ」と述べている。
各地で失踪者
当局は長年にわたり、臓器移植に関する詳細データの公表を拒否し、国際的な第三者による独立調査のための入国を認めておらず、臓器移植は「ブラックゾーン」となっている。
昨年10月に失踪し、今年1月に遺体で見つかった15歳の胡鑫宇さんは警察は「自殺」としていたが、遺体が発見された状況に不可解な点が多く「臓器狩りの被害者ではないか」との疑いが持たれている。
胡さんは臓器を取られて死んだのか、いまだにわからない。急増する各地での青少年の失踪が「臓器狩り」の組織犯罪と関連付けられており、中国の未成年保護者たちからは「血液検査はしないように。ドナーにされてしまうかも」といった論も出るなど、不信感が高まっている。
中国の李強首相は、最近、臓器提供と移植に関する条例の改正案を採択した。中国問題専門家は、無実の囚人から強制的に臓器を摘出するいわゆる「臓器狩り」を“合法化”する狙いがあると指摘している。中国へ移植手術のために渡航する日本人もおり、違法性をはらむ海外臓器移植に対する関連法整備が急務となっている。
張さんの発言によれば、彼女は健康診断を経て病院の地下室に収容されていたが、そこには常に十数人の法輪功学習者が収容されていた。彼女らは不定期にどこかへ連れ出され、そのまま戻ってこない。数日後には新しい法輪功学習者が入室するといった状態が続いていたという。
黒竜江省ハルビン市内の病院で、臓器狩りの犠牲となった女性・張秀琴さん。彼女は生死のはざまで、法輪功迫害について世に伝えてほしいと医師に映像を記録させた。暗幕のなか行われる臓器ビジネスのスキームを紐解く"ダイイング・メッセージ"とも例えられている。この記録は医師や有志者を経て国外へ持ち出され、米拠点のNGO団体、追査国際（WOIPFG）によって7月に文書で公開された。
米ニューヨーク拠点のNGO団体、法輪功迫害追跡調査国際組織（追査国際、WOIPFG）は中国における臓器の強制摘出に関する新たな文書を公表した。黒竜江省ハルビン市の軍病院で腎臓を摘出された法輪功学習者の女性の「遺言」や、彼女の遺体処理に携わった医師の証言を記録している。
高齢の法輪功学習者が中国共産党によって不当に逮捕されていることを受け、日本の議員は5日、中国大使館前で声明文を読むあげ、即時釈放を求めた。3人の議員は声明文を読み上げた後、中国大使館ポストに投函した。
無錫市人民病院の陳静瑜副院長に続いて、上海市肺科病院の胡楊医師がソーシャルメディアで業績を誇示する肺移植専門医となった。その業績の背後には、中国本土のほぼすべての省で器官移植業務が急速に拡大しているという背景がある。上海市肺科病院の呼吸内科の胡楊副主任医師は、7月27日にウェイボー（中国のソーシャルメディア）に「1日に肺移植手術を3件行い、提供される肺はヘリコプターで運ばれ、肺の新鮮さが治療効果に影響を与える」と題する投稿をした
近年、中国では「臓器狩り」という国家ぐるみの犯罪行為が行われているとの研究報告が数多く発表されています。しかし、中国共産党の圧力により、ほとんど報道されていません。ここでは現代中国の闇について、図解を交えつつわかりやすく読み解いていきます。
中国の報道によると7月21日夜、移植用臓器を載せた飛行機が成都から無錫へ向かった。手術は成功。しかし、この「美談」の陰には臓器収奪の疑いがある。
中国共産党の臓器狩りを制止する受賞ポスター展が7月末、東広島市立美術館（広島県）で開催された。地元選出の議員が複数出席し、臓器狩りについて関心を持つよう呼びかけた。来場者からは「強い衝撃を受けた」「許せない問題だ」との共鳴の声が多く聞かれた。
元米プロバスケットボール（NBA）選手のエネス・カンター・フリーダム氏は今月中旬に行われた公聴会で、中国共産党による人権問題に反対する声を上げたことで失った収入は約5千万ドル（約70億円）の上ると明らかにした
ブラウンバック氏は「中共が強制的な臓器狩りをやっているのに、国際社会の一員にさせるつもりか？ とんでもないことだ。それなのに私たちはそれを許している」と批判し、米国は中共のWTOへの加盟を認めたことで、中共の迫害を悪化させたと主張した
中国共産党（中共）は7月に全国国勢追跡調査を開始した。山東省のネットユーザーは、地域のコミュニティが世帯に対して血液型検査を実施し、記録を作り上げるよう手配していると投稿し、臓器摘出の懸念が引き起こされている
中国で横行する「臓器狩り」問題に対処するため、台湾の主要都市では加担した者に厳罰を課するよう求める決議案が相次いで可決している。その背景にある要素とは何か。来日した台南市議会議員にインタビューした。
米国のクリス・スミス下院議員は18日、宗教の自由に関する下院外交委員会の公聴会で、中国共産党による「臓器狩り」に、より強力な対抗策を講じる必要があると訴えた。
中国共産党による非人道的な臓器強制摘出に対処するため、台湾の主要都市では刑事立法による臓器売買の厳罰化を求める決議案が相次いで可決している。長年臓器狩り問題に取り組む丸山治章逗子市議が語る日本が解決すべき課題とは。
