気象庁は、災害時の避難タイミングを分かりやすく伝えるため、令和8年（2026年）5月29日から新たな防災気象情報の運用を開始した。

1. 警戒レベルとの関係の明確化と「危険警報」の新設 

今回の見直しの最大の特徴は、気象庁の発表する大雨などの防災情報が、市町村の発令する避難情報や住民の自主避難の目安となる「警戒レベル（1〜5）」の数字に対応して伝えられることである。特に、警戒レベル4に対応する情報として「危険警報」という名称が新設された。新たな情報の体系と警戒レベルの関係は以下のようになる。

• レベル1（早期注意情報）： 今後気象状況が悪化するおそれが出てきた段階で、災害への心構えを高める。
• レベル2（注意報）： 気象状況が悪化してきた段階で、ハザードマップ等で避難行動を確認する。
• レベル3（警報）： 災害のおそれがある段階で、高齢者や障害者など避難に時間のかかる人が危険な場所から避難する。今後は「レベル３大雨警報」のようにレベルの数字とともに発表される。
• レベル4（危険警報）： 災害のおそれが高い段階で、危険な場所から全員が避難する。
• レベル5（特別警報）： すでに災害が発生しているか差し迫った状況であり、直ちに命を守る行動をとる。

レベル5が発表される段階では、安全な避難が困難となっているため、遅くともレベル4までの段階で危険な場所から避難することが重要である。

2. 対象となる4つの現象と変更点

このように警戒レベルを付して発表される情報は、「河川氾濫」「大雨」「土砂災害」「高潮」の4つの現象が対象となる。

• 河川氾濫に関する情報： 全国の約400の洪水予報河川（1級河川などの大きな河川）を対象に、氾濫注意報（レベル2）から氾濫特別警報（レベル5）が順次発表される。
• 大雨に関する情報： 市町村ごとに発表される。これまで中小河川の洪水の危険性を呼びかけていた「洪水注意報・警報」は廃止され、大雨に関する情報（大雨注意報〜大雨特別警報）に統合されるため、大雨情報発表時は中小河川の洪水にも注意警戒が必要となる。
• 土砂災害に関する情報： これまで「土砂災害警戒情報」という名称で発表されていた情報は、「土砂災害危険警報（レベル4）」へと名称が変更された。情報の性質や意味に変更はなく、土砂災害の危険性が非常に高まった状況で発表される。
• 高潮に関する情報： 台風接近時などに、高潮注意報（レベル2）から高潮特別警報（レベル5）が順次発表される。

なお、これら4つの現象以外の、暴風、波浪、大雪などの特別警報・警報・注意報については、現在の情報体系から変更はない。

3. 早期注意情報と今後の対応

レベル1に位置づけられる「早期注意情報」は、5日先までに警報級の現象が発生する可能性を「中」「高」の2段階で発表するものである。この情報が発表された際は、最新の気象情報を確認するなどして災害への心構えを高めることが求められる。

今回の運用開始に伴い、各施設の避難確保計画や個人の個別避難計画などのマニュアルに防災気象情報の記載がある場合には、必要に応じて内容を修正する必要がある。高齢者等はレベル3で、それ以外の人はレベル4までに避難するという原則を改めて確認し、キキクル（大雨による災害の危険度がどこで、どのように高まっているかを、気象庁が地図上に5段階の色でリアルタイムに表示するサービス）や河川の水位情報などを活用して自らの判断で早めの避難行動に繋げることが期待される。