国際人権NGOは、中国共産党政権による無実の囚人、特に法輪功学習者からの臓器収奪犯罪に対して、G7および他7か国が行動を起こすよう求めている。

米ワシントンに拠点を置く「臓器の強制摘出に反対する医師団（DAFOH）」と「中国での臓器移植濫用停止ETAC国際ネットワーク」は、臓器収奪という残虐行為を取り囲む中国共産党（中共）による「沈黙の万里の長城」を打ち破るための世界的な請願を開始した。22日付の声明で発表した。

請願開始にあたって、DAFOH常任理事のトルステン・トレイ博士は次のように述べている。

「20年以上にわたり、法輪功学習者を臓器のために殺害する冷たいジェノサイドが続いている。今、我々は良心の問題に緊急に直面し、選択を迫られている。つまり、沈黙を続け中共の加害者に加勢するのか、それとも、いかなる人間も臓器のために殺されるべきではなく、人道に対する犯罪から逃れることを許すべきではないと断固主張すべきかだ」

収容所に拘束された法輪功学習者からの生体臓器収奪の疑惑は、2006年に初めて浮上した。中共政権が迫害を開始してから、7年後のことだ。

法輪功（法輪大法とも呼ばれる）は1992年に中国で公に伝えられた気功修煉法だ。真・善・忍の理念に基づき、心身の向上を促す。中国公式統計によれば、1999年までに少なくとも7千万人が学んでいたと推定されている。

迫害は今なお続いており､何百万の人々が刑務所､労働収容所､その他の施設に拘束され､何十万人もが拷問を受けている｡さらには､数え切れない人々が殺害されたと､法輪功の情報サイト｢法輪大法情報センター｣は報告している｡

2015年以来､中国共産党政権は移植のための臓器は自発的な提供者からだと説明しているが､専門家らは疑問を呈している｡ 2019年に科学誌｢BMCメディカル・エシックス｣に発表された研究論文では、中共政権が臓器提供データを改ざんしていたことを指摘している｡

2019年には英ロンドンで、国際的な人道犯罪を判定する「中国（臓器収奪）法廷」（民衆法廷）が開かれ、中共政権が何年にもわたり良心の囚人から「相当な規模で」臓器を収奪しており、法輪功学習者が主な臓器の供給源であると結論づけた。

請願書は、日本を含むG7諸国に加え、アルゼンチン、オーストラリア、インド、イスラエル、メキシコ、韓国、台湾に対して、臓器収奪問題への対処を呼びかけている。

具体的には、中国へ渡航して移植手術を受けることを制止したり、中国との臓器移植関連の医療協力を禁止したりするなどを要請している。

さらに請願書は「中国国内の法輪功学習者、ウイグル人、その他に対する『ジェノサイド条約』の規定に反する行為についても、責任を追求するための調査」を開始するよう要求している。

豪マッコーリー大学の教授でETACの国際諮問委員会の委員長を務めるウェンディ・ロジャーズ氏は、「世界は中国で起きている人道に対する罪にこれ以上目をつぶることはできない。罪のない良心の囚人が、移植に使用するために臓器を摘出され、殺害され続けている」と声明で述べた。

「臓器収奪においてG7がリーダーシップを発揮する機会だ。今すぐ、行動するよう強く求める」